損益計算書を見ると法人税・住民税及び事業税が控除されて当期純利益が表示されています。
会計上、これらは費用として取り扱われているからです。
では、法人税の計算上、これらの租税のうち費用として認められるのはどれだと思いますか。
答えは、事業税だけ費用として認められています。また、事業税を費用として認める時期は、確定申告書の提出日の属する事業年度です。つまり、当期分の事業税は確定申告書の提出を行う翌期に費用として認められるということになります。
反対に法人税・住民税は、全く費用としては認められず、例えると剰余金の処分項目として取り扱っています。
租税公課でありながら法人税の計算上、費用として認められないものがあるのです。どのようなものがあるか見てみましょう。
1、損金の額に算入できない租税公課
  ⑴法人税、地方法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税
  ⑵各種加算税及び各種加算金、延滞税及び延滞金(納期限の延長に係る延滞金は除く。)
   並びに過怠税
  ⑶罰金及び科料並びに過料
  ⑷法人税額から控除する所得税、復興特別所得税及び外国法人税
2、損金の額に算入される租税公課の損金算入時期
  ⑴酒税、事業税、事業所税
   原則として納税申告書を提出した事業年度です。
   なお、製造原価のうちに申告期限未到来の納付すべき事業に係る事業所税を損金経理により
   未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。
  ⑵不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税
   原則として賦課決定のあった事業年度です。
  ⑶ゴルフ場利用税、軽油引取税
   原則として納入申告書を提出した事業年度です。
  ⑷利子税・延滞金
   国税の利子税や地方税の納期限の延長に係る延滞金は、納付した事業年度となります。
3、ひとり言
法人税及び住民税を除き、費用として認められない租税の特徴は罰金的な性格を持つものだということがわかります。これを費用として認めると法人税の減額を通じて罰としての効果が薄くなることを防止しているのでしょう。それにしてもたくさんの種類の税金があるものです。

~会社を取り巻く税金の相談がございましたらはSMC税理士法人までご連絡ください。~