先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が一企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめたものになります。その結果は、以下のとおりとなっています。

是正企業数:1,349企業(前年度比1企業の増加)支払われた割増賃金合計額:127億2,327万円(同27億2,904万円の増加)対象労働者数:97,978人(同5,266人の増加)支払われた割増賃金の平均額:1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

グラフを見れば分かるとおり、「支払われた割増賃金合計額」は増加に転じています。これを業種別に見て企業数が最も多いのは商業304企業(全体の22.6%)、以下、製造業267企業(同19.8%)、その他の事業160企業(同11.9%)、保健衛生業158企業(同11.7%)の順となっています。

企業としても実態に問題がないか確認し、問題があれば早めに対策を行いましょう。併せて、2017年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン 」が策定され、現在はこのガイドラインに基づいて指導が行われていることから、こちらも目を通しておきましょう。

参考リンク
厚生労働省「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します」 
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

(MyKomonプロジェクト経営コラムより抜粋しております。これらの情報を実際の意思決定等に利用される場合は、利用者ご自身の判断でお願いいたします)