1.前回の確認 売上の計上漏れ(期ずれ)
まず、前回ご説明した売上の計上漏れ(期ずれ)について再確認しましょう。
売上の計上漏れとは、本来は、当期に計上しておかなければいけなかった売上を間違えて(うっかり忘れて)、翌期に計上してしまったというものです。
税務調査では、この売上の計上漏れが必ずチェックされ、売上の計上漏れが見つかると、
この漏れていた売上に対して、本税と過少申告加算税が課せられるというものです。
ですので、売上の計上時期が正しいどうか、漏れがないかの確認が大切です。

2.売上除外
税務調査では、売上が重点的にチェックされるわけですが、その理由は売上漏れだけではありません。税務署側は、売上除外をしていないかも必ず確認します。
なぜ売上をチェックするかというと、売上を抜くケースがとても多いからです。
利益がたくさん出たけれど、税金は払いたくない。そこで、どうするかというと売上を
抜いてしまえば、利益をが少なくなり、税金も少なくなると思いつくわけです。

3.売上除外は必ず見つかる
少しくらいならバレないだろうと思うかもしれませんが、税務署側も想定済みです。
調査の際には、発注から納付、代金の決済の流れに沿って、下記の項目を調べ、あらゆる角度から検討します。

税務署の目のつけ所
1)受注    受注の際の伝票やメモ、誰が作成しているか
2)出荷・納品 出荷や納品に関する管理表、納品書、誰が作成しているか
3)請求    いつ誰が何を基に請求書を作成しているか
4)決済    決済方法と領収書
これらの書類や帳簿書類を調べて、不審な点がないかを徹底的に調べます。
場合によっては、取引先への反面調査を行います。

4.売上除外は絶対にやってはいけない
それでは税務調査によって、売上除外が発見された場合、どうなるのでしょうか。
売上除外には、とても重いペナルティが課されます。
ここでは、税務調査で、売上除外100万円の指摘を受けた場合を考えてみましょう。

今回の例の場合、売上100万円に対する税金30万に加え、加算税(罰金)45万円が
追加され、合計75万円の税金が追徴されることになります。
売上除外は、仮装・隠ぺいに該当し、最も重い罰金の重加算税が課されます。
その税率は何と35%です。
そしてさらに、悪質であると判断されると、通常の税務調査は3年分ですが、調査対象の期間が最大7年分となる可能性があります。

5.社長がポケットに入れていたら
問題は、これだけではありません。抜いた売上を社長が自分のポケットに入れていたと判断されると社長に対する賞与となる可能性があります。
社長に対する賞与となった場合は、役員賞与となり、損金にはなりません。
上記の金額に加え、この役員賞与100万円に対する税金30万円が課せられることになります。
さらに社長に対しては、個人の所得税と住民税が追徴課税されることになります。

6.まとめ
今回は売上除外についてご説明いたしました。
売上除外は脱税です。ペナルティがとても重く、割に合いません。
また今回ご説明したように税務調査では、さまざまな資料を確認されますので、
日頃からきちんとした資料の整理・保管を心掛けていきましょう。