事業承継の準備をしている経営者は50%未満

 数年後には団塊世代の経営者の年齢が70歳代を超え、多くの企業で事業承継の問題が現実的なものとなってきます。では、実際に事業承継の準備をしている企業はどのくらいなのでしょうか。
ここでは12月5日に発表された「事業承継ガイドライン」(以下、ガイドライン※)から、事業承継の準備状況に関するデータをご紹介します。

上記ガイドラインから、経営者の事業承継の準備状況をみると下表のとおりです。

すでに準備をしている割合は、70歳代の経営者が49.5%と最も高くなりました。次いで、80歳代以上が47.7%となりましたが、いずれも50%に満たない結果になっています。


事業承継は短い期間でてきるものではありません。そのため事業承継の必要性があってまだ準備を始めていない企業では、事業承継の準備を送球にすすめることが大切です。ガイドラインでは、事業承継の進め方や手法などを紹介していますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

(※)中小企業庁「事業承継ガイドライン」
平成28年12月5日に、中小企業庁が10年ぶりに見直しを行い発表した資料です。表中の()内の数字は回答者数で、法人(資産1億円以上)の経営者に対して行われたアンケートです。

(MyKomonプロジェクト経営コラムより抜粋しております。これらの情報を実際の意思決定等に利用される場合は、利用者ご自身の判断でお願いいたします。)