業種別中小企業のホームページ開設割合と情報発信媒体としてのインターネットの活用状況

ここでは、信金中央金庫地域・中小企業研究所が平成28年6月に発表した資料(※)から、業種別に中小企業のホームページ開設割合をご紹介します。
上記資料から、中小企業のインターネット利用状況と業種別の自社ホームページ(以下、HP)開設割合をまとめると下表のとおりです。


インターネット利用割合は75.2%、うち自社HPの開設割合は49.2%となりました。ちなみに前回(18年)の結果では、インターネット利用割合は67.3%、自社HP開設割合は32.2%であり、10年経ってHP開設割合が50%程度になったことになります。
業種別では、製造業、サービス業、不動産業で自社HP開設割合が50%を超えています。一方、小売業は37.7%と最も低くなりました。
自社HPを開設していない割合がもっとも高いのは建設業の33.6%ですが、ほかの業種では20%台が多くなっています。
中小企業では、まだ自社HPを必要としていないところが少なくないことが伺えます。

業種別に広告や宣伝、販売チャネルなど取引推進上の情報発信媒体として、インターネットを活用している中小企業の割合をまとめると下表のとおりです。


取引推進上の情報発信に自社HPを活用している割合は全体で33.5%、HP以外のインターネットを利用している割合は16.9%となりました。前回(24年)の調査では、自社HPが29.7%、インターネットが15.5%であり、今回の結果ではわずかに割合は高くなりました。
業種別にみると、不動産業での活用割合がもっとも高く、自社HPで43.6%、HP以外のインターネットで30.1%となっています。逆にもっとも低いのが小売業で、自社HPが23.3%、HP以外のインターネットが15.4%となりました。なお、すべての業種で自社HPの活用割合のほうが高くなっています。
中小企業でも、これからインターネットの活用を進める企業もあるでしょうが、目的を明確にするとともに、その効果についても定期的に確認し、必要に応じて活用方法を変化させていくことが必要でしょう。

(※)信金中央金庫地域・中小企業研究所「第164回全国中小企業景気動向調査【特別調査 中小企業における事業上の情報収集・発信について】」
平成28年6月に実施された調査です。有効回答数は14,106企業で、そのうち72.1%が従業員数20人未満の企業です。

(MYKOMONプロジェクト経営コラムより抜粋しております。これらの情報を実際の意思決定等に利用される場合は、利用者ご自身の判断でお願いいたします。)