1.費用と収益の対応は法人税では通用しない!?
商品の購入代金や広告宣伝費、人件費などは当期に商品を売るために費やしたものであるために会計上は費用収益対応の原則により当期の費用とされます。
交際費のように得意先や仕入先など事業に関連のある人を接待したり、お中元やお歳暮を贈ることも事業を行うためには必要な経費として当然当期の収益に対応すべき費用となるべきです。
ところが、法人税では交際費等の支出は会社の無駄使いと考え、この支出を抑えさせることで資本の充実を図るためにその全部又は一部を費用として認めないこととしています。

2.交際費等の損金不算入制度
⑴ 基本的な取り扱い
法人税の計算上、交際費等の接待飲食費に該当する部分は、その接待飲食費の50%相当額の費用計上を認め、接待飲食費に該当しない部分は、費用計上は認められないことになっております。つまり、交際費等の額であっても、接待飲食費に該当すれば、その金額の50%は費用として認められることとなります。

⑵ 資本金1億円以下の法人の場合
期末資本金の額が1億円以下である法人(資本金5億円以上の会社の100%子会社等、一定の法人を除く。)については、⑴の取り扱いのほか、選択により年800万円までの交際費等の額の費用計上が認められています。したがって、年800万円と接待飲食費の額の50%相当額のいずれか多い金額までの費用計上を認められることになります。

3.交際費とは
⑴ 交際費等の意義
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。
ただし、次に掲げるものは交際費等には該当しません。
① 従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等の費用
 ② 1人当たり5千円以下の飲食費
 ただし、会社の役員、従業員これらの親族に対する接待等のために支出するものは除きます。
 ③ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐい等の物品の贈与費用
 ④ 会議に関連して、茶菓、弁当などの飲食物を供与するために通常要する費用
 ⑤ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するための取材のための費用

⑵ 勘定科目は問わない
「接待交際費勘定」で処理されているか否かは問いません。下記のように「接待交際費勘定」以外の勘定科目で処理されていても交際費等として取り扱われます。
① 広告宣伝費
広告宣伝目的で医薬品メーカーが一般消費者を対象とする抽選で金品をプレゼントした費用と病院や医師を対象とする抽選で金品をプレゼントした費用は「広告宣伝費勘定」で処理された場合でも、病院や医師に対するものは交際費等に該当することになります。
見分けるコツは不特定多数の者ではなく特定の取引先などに対する宣伝費用であるかどうかです。
ただし、取引先などに提供したものが試供品や見本品であれば交際費にはなりません。
≪広告宣伝費とならないものの基準≫
特定の取引先などに対する宣伝費用
 お金や見本品・試供品ではない物品の提供

② 福利厚生費
「福利厚生費勘定」で処理されたものが会社の従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等の費用であれば交際費等に該当しませんが、会社の役員、従業員これらの親族に対する飲食等のための費用は交際費等に該当します。
③ 諸会費
ロータリークラブ又はライオンズクラブの入会金又は経常会費として負担した金額については、その支出をした日の属する事業年度の交際費となります。
④ 販売奨励金
年末に商品券を購入して、得意先にお歳暮として配るケースがあると思いますが、これはすべて交際費等に該当することになります。
交際費にならないようにするためにも、契約書に販売奨励金として商品券を渡すことを明記するなどの対策が必要です。
上記は交際費等に該当するもののほんの一例です。法人税では事業に関連のある者に支出した金銭や贈与費用で無駄なお金を遣ったと判断されるものを交際費と位置づけ、具体的な基準を定めていますので注意しましょう。

4.交際費にならない例も
上記3とは反対に、接待交際費勘定で処理した取引が役員に対する給与として取り扱われるケースもあります。たとえば、役員が身内と行った食事代を経費として処理した場合には、事業というよりも役員の個人的な事柄に対するものと判断され給与として取り扱われます。
役員に対する給与として取り扱うこととなれば、その全額の費用計上が認められないばかりでなく、役員について所得税や住民税の課税がされることになります(交際費等よりももっと税金の負担が多くなります。)ので注意しましょう。
⑴ 領収書には、誰と行ったかを記入しましょう。
領収書はその記載内容を見ると日付や使ったお金、場所、何にお金を使ったかくらいはわかります。しかし、誰と行ったのかとか何人で行ったかまではわかりません。そのため、得意先を接待したのではなく役員の家族との食事代ではないかと税務署が疑いを持つことが多いです。
そうならないためにも不足している情報、つまり誰と何人で行ったかを領収書に書いておくことをお勧めします。
⑵ 福利厚生の一環としてやったとしてもダメなケース
役員が好意を持った特定の従業員に送った高額ブランドバックの購入費を福利厚生費として費用計上しても、役員が私用のために支出したものと税務署は判断し、給与として取り扱われます。
福利厚生費として認められるのは、従業員全員を対象に一律の金品の交付が条件となりますので、特定の従業員に高額の金品を渡す行為は気を付けなければなりません。
⑶ ナゴヤドームの野球観戦チケットの配布
ナゴヤドームの年間チケットを贈与した場合には、その贈与の相手先により取り扱いが異なりますので、ご紹介します。
① 社員全員に贈った場合:福利厚生費に該当します。
② お客様に贈った場合:交際費に該当します。
③ 役員やその家族が使った場合:給与に該当します。