1.接待飲食費の取扱い
⑴ 接待飲食費は半分が費用!
前回にも説明しましたが、交際費等のうち接待飲食費については、その50%相当額は費用として認められ、50%を超える接待飲食費と接待飲食費に該当しない交際費等は全額費用として認められないことになっております。つまり、交際費等の金額のうち、次の算式で計算した金額は費用として認められないこととなります。

⑵ 中小企業は年800万円までの交際費が費用!
期末資本金の額が1億円以下の中小企業については、上記⑴に代えて次の算式により計算することもできます。つまり、接待飲食費を含む交際費等は年800万円の範囲内であれば全額費用とする方法を選択することもできます。

2.接待飲食費の費用処理要件
接待飲食費の50%が費用として認められるためには、次の事項を記載した書類を保存しておかなければなりません。
なお、書類とは、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類(総勘定元帳や飲食店等から受け取った領収書、請求書等が該当します。)のことです。

(注)通常、領収書には①と③の情報が載っていますので、領収書に②を書くだけとなりますので、お勧めします。

3.接待飲食費の範囲
⑴ 交際費等に該当するものに限定
交際費等の計算に用いられる接待飲食費は、交際費等に該当することが前提です。
したがって、次のような費用は交際費等に該当しませんので、接待飲食費にも該当しないこととなります。これらの費用については全額が費用として計上できます。

⑵ 交際費等に該当する接待飲食費
次の費用は交際費等に該当し、かつ、接待飲食費に該当するものです。

⑶ 交際費等に該当するが接待飲食費とはならないもの
ゴルフ・観劇・旅行(国内・海外)等の催事に際しての飲食等の行為はその行事の実施を主たる目的とする一連の行為の一つであることから、それら一連の行為のために要する費用の全額が、交際費等に該当します。すなわち、飲食費だけを切り離すことはできず、そのすべてが接待飲食費に該当しない交際費等と取り扱われます。

4.飲食等の範囲
飲食等の範囲は次のとおりとなっています。

5.給料との境界線
⑴ 交際費等になると油断してはいけません!
会社の役員や従業員等に対する飲食等であっても、その役員又は従業員に対する給与として取り扱われる場合があります。それは、役員や使用人に支給する食事が次の2つの要件をすべて満たしていなければ、給与として取り扱われることとなり交際費等に該当しません。

(注)1.この要件を満たしていなければ、②の算式で計算した金額が給与として取り扱われ、所得税が課税されます。
2.食事の価額は、次の金額になります。
a 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合
業者に支払う金額
b. 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合
食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額
⑵ 現金支給の場合
現金で食事代の補助をする場合には、原則とし補助をする金額が給与として取り扱われることとなりますので、交際費等には該当しないこととなります。