年間1万件を超える遺産分割に関する調停事件の新受件数
遺産分割協議がまとまらずに、争いになることがあります。では、実際にこうしたケースはどのくらいあるのでしょうか。ここでは、最高裁判所が発表している司法統計(※)から、遺産相続(分割)の調停に関するデータをご紹介します。

長期的に増加傾向にある新受件数
全国の家庭裁判所における、遺産分割に関する調停事件の新受(新しく受け付けた)件数について、直近10年間の推移をまとめると、以下のようになります。

平成18年以降は年間10,000件以上で推移しています。24年に12,000件を超えてからは、13,000件に近い件数で推移しており、長期的には増加傾向にあるといえます。

家庭裁判所別の新受件数
次に、平成27年の12,971件の新受件数について、新受件数の上位10家庭裁判所とその件数をまとめると、以下のようになります。

年間1万件を超える遺産分割に関する調停事件の新受件数
遺産分割協議がまとまらずに、争いになることがあります。では、実際にこうしたケースはどのくらいあるのでしょうか。ここでは、最高裁判所が発表している司法統計(※)から、遺産相続(分割)の調停に関するデータをご紹介します。

長期的に増加傾向にある新受件数
 全国の家庭裁判所における、遺産分割に関する調停事件の新受(新しく受け付けた)件数について、直近10年間の推移をまとめると、以下のようになります。
平成18年以降は年間10,000件以上で推移しています。24年に12,000件を超えてからは、13,000件に近い件数で推移しており、長期的には増加傾向にあるといえます。

家庭裁判所別の新受件数
次に、平成27年の12,971件の新受件数について、新受件数の上位10家庭裁判所とその件数をまとめると、以下のようになります。

東京、大阪、横浜、名古屋など、大都市での件数が多くなりました。また、ここで紹介した家庭裁判所の新受件数で、全体の55.7%を占めています。
相続を争いにしないためには、事前に対策を講じておくことが重要です。

(※)最高裁判所「司法統計
全国の裁判所に対する裁判の申立て件数などの基本的な裁判統計をまとめたものです。詳細データは以下のURLのページから確認できます。
(MyKomonプロジェクト経営コラムより抜粋しております。これらの情報を実際の意思決定等に利用される場合は、利用者ご自身の判断でお願いいたします)