国籍別外国人労働者数

平成30(2018)年1月発表の厚生労働省の資料(※)によると、29年10月時点で、外国人労働者の数が過去最高を記録したということです。ここでは、その発表から国籍別の外国人労働者の数をみていきます。

28年に100万人を突破
上記資料によると、平成20年には48.6万人だった外国人労働者数は増加を続け、28年には108.4万人と初めて100万人を突破しました。そして29年には前年比18.0%増加の127.9万人と過去最高を記録しました。なお、直近3年は対前年増減比がいずれも15%以上プラスとなっています。

中国人労働者が全体の30%程度を占める
29年の国籍別外国人労働者数をまとめると、下表のとおりです。中国人労働者が最も多く、全体の30%程度を占めました。次いで、ベトナムが24.0万人、フィリピンが14.7万人などとなっています。
なお、国籍別の人数は28年も29年と同様の国籍順となっています。

人手不足の状況は相変わらず続いており、今後も外国人労働者を活用する企業は増えてくることでしょう。外国人労働者の雇入れ・離職時には、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられていますので、こうした点にも注意して活用することが大切です。

(※)厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

(MyKomonプロジェクト経営コラムより抜粋しております。これらの情報を実際の意思決定等に利用される場合は、利用者ご自身の判断でお願いいたします)