1.寄付金とは
今回は、「寄付金」の概要ついてご説明いたします。一般的には、「寄付」というと、赤い羽根共同募金や震災の寄付などをイメージするかと思いますが、法人税法上の寄付は範囲が広いため、注意が必要です。

2.寄付金の範囲
法人税法上の寄付金とは、「寄付金、拠出金、見舞金その他どのような名目かに関わらず、会社が金銭その他の資産または経済的な利益の贈与または無償の供与をすること」と定めらています。ただし、「広告宣伝費、見本品費、接待交際、福利厚生費は除きます。」(法人税法37条の7)

●寄付金の範囲
・金銭や固定資産などの贈与
・無償によるサービスの提供
・資産の時価より低い価格での譲渡
・時価より低い価格でのサービスの提供

●寄付金から除くもの
・広告宣伝費
・見本品費
・接待交際費
・福利厚生費
※名目ではなく、実際の内容で判断します。

3.寄付金の種類
法人税上、寄付金は次の3種類に区分され、それぞれの種類によって、経費とされる金額の限度額が異なります。

1)指定寄付金等…国や地方公共団体、日本赤十字社に対する災害義援金、日本赤十字社に対する寄付金で財務大臣の承認を受けたものなど。

2)特定公益増進法人等に対する寄付金…日本赤十字に対する寄付金で、通常経費に充てられるもの、社会福祉法人や公益法人などに対する寄付金など。

3)政治団体や政党に対する寄付金、宗教法人や神社などに対する寄付金など。

4.寄付金の限度額
法人税法上、寄付金は、経費にできる金額について、一定の限度額が設けらています。どのような寄付金でも、全額経費になるというわけではありません。

1)指定寄付金等…全額経費になります。
2)特定公益増進法人等に対する寄付金…次の算式により計算した金額と3)の算式により計算した金額の合計額が経費となります。
(特定公益増進法人の資本基準額+特定公益増進法人の所得基準額)×1/2
3)一般の寄付金…次の算式により計算した金額が経費となります。
(資本基準額+所得基準額)×1/4

経営者の方は、算式まで理解していただく必要はございません。
寄付金には3つの種類があり、種類によって、経費できる金額が違うため、大きな寄付金をされる場合は事前にご相談いただければと思います。

5.まとめ
今回は、寄付金の概要についてご説明いたしました。
次回は、寄付金の具体例や税務上の否認事例をご紹介いたします。
ご自分では、経費になると思っていたものが、実際は寄付金に該当し、経費と認めれない部分が発生してしまう場合がございます。心配な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。