不動産に関する国家資格・民間資格

不動産業界の代表的な資格である宅地建物取引士の合格発表が昨年12月に行われました。また、今年1月にも多くの不動産関連資格の合格発表がされています。

不動産業者の担当者の名刺には、宅地建物取引士以外にも保有している資格名が記載されていることがあります。比較的保有率が高い資格には、住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランニング技能士(1級~3級、一般的にFPと呼ばれる資格)などがあります。

では不動産に関する資格には、どのようなものがあるのでしょうか。国家資格、民間資格の中で代表的なものを取り上げてみます。

1.国家資格

〇宅地建物取引士
不動産の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引業者の相手方や媒介する取引の当事者へ重要事項の説明等を行う不動産取引の専門家。

〇不動産鑑定士
地域の環境や諸条件を考慮して不動産の有効利用を判定し、適正な地価を判断する専門家。

 〇土地家屋調査士
測量及び不動産の表示に関する登記の専門家。

〇建築士
建築物の設計及び監理を行う。

2.民間資格

〇公認 不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識、技術を認定する資格。

〇住宅ローンアドバイザー
住宅ローンの基本的な内容と最適な返済計画を提案する知識を認定する資格。

〇ファイナンシャルプランニング技能士・AFP認定者・CFP認定者
顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能を認定する資格。

〇敷金診断士
不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家。

上記のように様々な資格があり、その不動産業者が扱う物件や取引によって必要な資格は異なります。不動産業者から名刺をもらった際には、保有している資格が何の知識や技能を証明する資格であるかを確認することにより、その担当者の知識や技能の専門性を知ることができます。もちろん資格が無くても経験豊富で信頼できる担当者もいますが、資格の意味を知ることも信頼ある業者を選ぶ一つの情報になると思います。

(MyKomonプロジェクト経営コラムより抜粋しております。これらの情報を実際の意思決定等に利用される場合は、利用者ご自身の判断でお願いいたします)