1.はじめに
 今回は「給与と外注費」について見ていきましょう。
税務調査でも、「外注費とされている経費が、本当は給与ではないか」という点は、入念にチェックされます。会社が支払った経費が、外注費となるか、給与となるかで、取り扱いも大きく違い、場合によっては、多額の税金を納めなければならなくなるため、注意が必要です。

2.給与と外注費の税務上の取り扱いの違い
 会社が支払った経費が、給与となるか、外注費となるかで、税務上の取り扱いが変わってきます。特に注意が必要な点が、消費税と源泉所得税の2つです。
 
1)消費税
外注費は請負の報酬として支払われる経費で、消費税の課税対象となります。給与は雇用に基づく対価として支払われる経費で、消費税の対象外となります。課税の対象となる外注費に含まれる消費税は、消費税の計算の際に、差し引いて計算することができます。
一方、給与は対象外のため、消費税が含まれていないため、消費税の計算の際に差し引くことができません。つまり、外注費が給与扱いとされた場合は、支払う消費税の金額が増えることになります。
 
2)源泉所得税
外注費の場合は、支払う会社には源泉徴収義務はありません。一方、給与の場合は、支払う会社には源泉徴収義務があり、源泉所得税を納付する必要があります。

以上の2つより、税務調査で、外注費と処理していた経費が、給与と認定された場合には、消費税を過大に控除していたとして、消費税の修正と差額分の納付、さらに源泉所得税の追加納付をしなければなりません。またここでは、詳しくご説明いたしませんが、上記の追徴税額に加え、延滞税、不納付加算税、過少申告加算税が課税される可能性があります。また給与扱いの場合には、社会保険の加入の対象となります。

3.給与と外注費の判断基準
国税庁のホームページには、その者が個人事業者なのか給与所得者なのか、外注費の
業務実態の判断基準として、次の4つの判断基準を示しています。

(個人事業者と給与所得者の区分)消費税基本通達1-1-1
 
(1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
 
(2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
 
(3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が
   権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
 
(4) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。

 
(1)従業員や下請けなど、他の人に仕事を任せることができる場合は「外注費」、自分自身でないと業務を行えない場合は、「給与」となります。
 
(2)発注者から作業の具体的な内容、作業時間などの細かな指示がある場合は、「給与」、
期日までに納品すればよく、発注者の指揮監督下にない場合は、「外注費」となります。
 
(3)まだ引渡しを完了していない完成品が不可抗力で滅失した場合に、成果物を渡さなければ報酬を請求できない場合は、「外注費」、労働時間を基準に報酬を請求できる場合は「給与」となります。
  
(4)材料や用具などの経費を自己で負担している場合には、「外注費」、発注者が負担している場合は「給与」となります。

4.まとめ
 今回は給与と外注費について、ご説明いたしました。
外注費として処理していた経費が、税務調査で「給与」と判断された場合は、過去にさかのぼって消費税と源泉所得税の負担が生じる可能性がございます。
ご不明な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。