1はじめに
今回は「短期前払費用」について見ていきましょう。
短期前払費用(家賃や保険料などの年払いを当期の費用とすること)は、決算対策として広く知られています。
しかし、短期前払費用は、あくまでも、例外的措置であり、当期の費用とするためには、条件があるため、注意が必要です。
 
2短期前払費用とは
一定の契約に基づき、継続して役務の提供を受けるために支出した費用で、期末において、まだ役務の提供を受けていないものを「前払費用」といいます。
この前払費用のうち、支払ったから日から一年以内に役務の提供を受けるものについては、
継続適用を条件として、その支払った日の属する事業年度の費用とすることができ、
「短期前払費用」といいます。
 
3適用条件
短期前払費用の適用を受けるためには、下記の条件を満たさなければなりません。

条件① 等質・等量のサービスであること
条件② 契約に基づいていること
条件③ 決算月に支払うこと
条件④ 毎期継続すること

 
条件① 等質・等量のサービスであること
等質・等量のサービスとは、土地や建物の賃借料、生命保険や損害保険の保険料、器具や機械の保守料などが該当します。
税理士報酬は等質・等量のサービスに該当しません。
 
条件② 契約に基づいていること
もともと毎月払いの場合は、年払いに変更する必要があります。
契約書の変更をしないて、年分前払いしたとしても、適用は認められません。
 
条件③ 決算月に支払うこと
3月決算法人の場合、4月から翌年3月までの家賃を「3月」に支払う必要があります。
 
条件④毎期継続すること
一度短期前払費用を使用した場合は、赤字黒字にかかわらず、その処理を毎年継続して行う必要があります
 
4短期前払費用の特例が適用されない場合
短期前払費用は、支払日から1年以内に役務の提供を受けるものを経費とできる特例です。
そのため、3年分の保険料を前払いし、そのうち1年分を経費とすることは認められません。
また、役務の提供の終了する日が支払い日から1年を超えている場合もこの特例は認められません。
 
5まとめ
今回は、短期前払費用についてご説明いたしました。
短期前払費用だけでなく、決算対策について、ご不明な点がございましたら、事前にSMC税理士法人の担当者までご相談ください。