1はじめに 
今回は「貸倒損失」について見ていきましょう。
回収できない売掛金や貸付金について、貸倒損失として計上したいと考えていらっしゃる経営者の方もいらっしゃると思います。しかし、税務上は貸倒れとして計上するためには、下記の3つの要件のうち、いずれか1つを満たす必要があり、注意が必要です。
  
2法的な債権の消滅 
法的な債権の消滅とは、金銭債権の全部または一部が法的手続きにより切り捨てられた場合をいいます。
  
法的な手続きとは、
1)更生計画認可の決定
2)再生計画認可の決定
3)特別精算に係る協定の認可の決定
4)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、弁済が受けられないとされる場合に、
債務者に対し、書面により債務免除をした場合をいいます。
  
※4)については、書面により債務免除をすれば、すべて貸倒損失として、認められるわけではありません。債務者に支払能力がある場合には、債務者に対する贈与したものとして取り扱われ、税務調査で否認される可能性もあります。
  
3全額回収不能の場合 
全額回収不能の場合とは、事実上の貸倒れです。債務者の資産状況や支払能力等からみて、債権の全額が回収不能となった場合、全額回収不能が明らかとなった事業年度に貸倒処理をすることができます。
  
全額回収不能が明らかになったことの事実認定については、破産、強制執行、整理、死亡、行方不明等の事実が発生したため、全く回収の見込みがない場合等をいいます。
担保物がある場合は、その担保物を処分してからでないと、貸倒損失として計上することができません。
  
4売掛債権の特例 
売掛債権の特例とは、法人の営業活動から生ずる売掛債権について、適用できる特例です。(貸付金等には適用できません。)
事実上貸倒れしていない場合でも、
①継続的取引停止以後1年以上を経過している
②その売掛債権の取り立てが、経済的合理性を欠く
のいずれかに該当する場合、その取引先ごとに備忘価額を付し、残額を貸倒損失として処理することが認められています。
  
5まとめ
今回は貸倒損失について、ご説明いたしました。
貸倒損失として処理するためには、①貸倒の要件3つのうち、いずれか1つを満たしているか、②計上時期は正しいか、の2点に注意する必要があります。
ご不明な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。