1はじめに 
今回は「海外渡航費」について見ていきましょう。
海外出張や海外視察などの海外渡航費は、税務調査でチェックされる項目の1つです。
税務調査では、
・業務とは関係ない配偶者や親族などの同伴者がいないかどうか
・旅行の日程の中に、観光部分が含まれていないかどうか
というような点を中心に調査が行われます。

  
2業務の遂行上必要と認めらない海外渡航費 
海外渡航に関して支払う旅費のうち、業務上必要なもので、かつ、適正な金額は経費となります。

・業務上必要でない旅費の額
・業務上必要である旅費の額のうち、適正額を超える金額は、
給与となります。

業務の遂行に必要なものかどうかは、旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間などを総合的に考えて、判断します。

ただし、次の旅行は原則とし業務に必要な海外渡航に該当しません。
・観光渡航の許可を得て行う旅行
・旅行業者等が行う団体旅行に応募してする旅行
・同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で、主に観光目的と認められるもの

  
3業務に必要な旅行と不必要な旅行を併せて行った場合 
業務に必要な旅行と不必要な旅行(観光)を併せて行った場合は、それぞれの期間(日数)などの比により按分し、業務でない部分は給与となります。
出張報告書、日程表等を作成しておいて、税務調査で確認された際に説明できるように、あらかじめ準備をしておきましょう。

  
4同伴者の旅費 
法人の役員が法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、親族やその業務に関係ない者を同伴した場合は、同伴者の旅費については、その役員に対する給与となります。ただし、「明らかにその海外渡航の目的を達成するために必要な同伴と認められるときは、役員の給与とはしない」という規定があります。(法人税基本通達9-7-8ただし書き)

・その役員が障害者であるため、補佐人の同伴者が必要な場合
・国際会議等への出席のために、配偶者を同伴する必要がある場合
・外国語に堪能な者や高度な専門知識を有する者を同伴する必要がある場合

このような場合の同伴者に係る費用は、必要経費と認められます。

  
5まとめ
今回は海外渡航費について、ご説明いたしました。
海外渡航費が否認される場合、多くの場合は「役員給与」としての否認であると思われます。この否認がされてしまうと、法人側では経費とならず、個人側では源泉所得税が課税されることになります。
ご不明な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。