1はじめに

 今回は「固定資産の取得価額」について見ていきましょう。
固定資産の取得価額は、税務調査でチェックされる項目の1つです。
固定資産の取得に関しては、取得に付随する費用の支払いがあります。
この付随する費用には、
・取得価額に含めなければいけないもの
・取得価額に含めないことができるもの
の2種類があります。
税務調査では、固定資産の取得価額に含めなければいけない費用が支払い時に経費となっていないかチェックが行われます。

2固定資産の取得価額の原則

 購入により取得した固定資産の取得価額は、「その資産の購入代価と事業の用に供するために直接要した費用」と定められています。また引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などのその資産を購入するために要した費用も含まれます。

今回は、中古で、土地建物を購入した場合を考えてみましょう。
中古の土地建物を購入した場合には、次のような諸費用が発生すると考えられます。
・不動産会社に支払う仲介手数料
・土地の未経過固定資産税
・建物の未経過固定資産税
・司法書士の登記費用、登録免許税
・不動産取得税

3不動産会社に支払う仲介手数料

 不動産業者等に支払う仲介手数料は、固定資産の取得に必要な費用として、取得価額に含めなければいけません。支払い時に支払手数料等の経費とすることはできません。
また土地と建物を一括して、取得している場合には、仲介手数料を土地と建物の比率で按分して分け、それぞれの取得価額に含めます。

 

4司法書士の登記費用、登録免許税、不動産取得税

 これらの費用は、支払い時に全額経費とすることができます。
当期の業績が良い場合は全額経費とし、業績が良くない場合は取得価額に含めるといった処理が可能です。

5まとめ

 今回は固定資産の取得価額にについて、ご説明いたしました。
固定資産の取得価額を正しく処理しないと、取得価額を基に計算する減価償却にも影響を及ぼすため、注意が必要です。
ご不明な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。