1はじめに

 今回は法人税の「中間申告・納付」について見ていきましょう。
中間申告・納付とは、事業年度の中途で行う申告・納付です。
事業年度の中間時点で、法人税の年税額の前払いをしているイメージです。

中間申告には、①予定申告(前事業年度の年税額をもとに納付税額を計算する方法)と②仮決算による申告(中間時点で、仮の決算を行って納付税額を計算する方法)の2つがあります。

2対象となる法人

 中間申告の対象となる法人は、事業年度が6ヶ月を超える普通法人で、前年度の法人税額が20万円を超える法人です。

・非営利活動法人(NPO法人)は中間申告の対象となりません。
・合併以外で設立された法人は、設立初年度は中間申告の必要はありません。
・前年度の法人税額が20万円以下の場合は、中間申告の必要はありません。

3予定申告

 予定申告による場合は、前事業年度の法人税額の1/2が、中間申告で納める税額となります。中間申告には、「中間申告書の提出がない場合」の特例があり、提出期限までに中間申告書を提出しなかった場合には、予定申告による中間申告書の提出があったものとみなされます。そのため、通常は税務署から送られてくる納付書で、税金の支払いが終われば、中間申告・納付が完了します。
メリット:申告書を提出する必要がなく、簡単で手間がかかりません。
デメリット:前期と比べて、当期は業績が悪化している場合、資金繰りが厳しくなります。
 

4仮決算による申告

 仮決算による申告の場合は、確定申告と同様の方法で、仮決算を行い、申告を作成し、納付税額を計算します。
メリット:予定申告による方法と比べて、納付税額が少なくなる場合があり、資金繰りが厳しい場合に有効となります。
デメリット:仮決算を行い、申告書を作成するため、手間がかかります。

5地方税の中間申告

 地方税(住民税・事業税)の中間納付・申告は法人税と連動します。
法人税の中間申告・納付をする必要があれば、地方税の中間申告・納付をする必要があります。法人税の中間申告・納付をする必要がなければ、地方税の中間申告・納付をする必要はありません。

6まとめ

 今回は中間申告・納付についてご説明いたしました。
通常は、予定申告による方法で納付する法人が多いですが、業績が大きく悪化した場合には、仮決算による方法を検討してもよいでしょう。
ご不明な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。