1はじめに

 今回は「消費税の中間申告・納付」について見ていきましょう。
前回は法人税の中間申告・納付についてご説明いたしました。
消費税の中間申告・納付は、前年の納税額に応じて、中間申告・納付の回数が変わるという点が、法人税との大きな違いです。

2対象となる法人

  中間申告の対象となる法人は、前事業年度(前課税期間)の消費税の年税額(地方消費税額は含みません)が、48万円を超える法人です。
NPO法人は、法人税は中間申告・納付の対象とはなりませんが、消費税は中間申告・納付の対象となりますので、注意が必要です。

3中間申告と納税

 法人税の中間申告・納付は年1回でしたが、消費税の中間申告・納付は直前の課税期間の確定消費税額によって、下記のように異なります。

・48万円以下  原則、中間申告不要

・48万円超400万円以下 年1回
納付税額は、直前の課税期間の確定消費税額の6/12

・400万円超4,800万円以下 年3回
納付税額は、直前の課税期間の確定消費税額の3/12

・4,800万円超  年11回
納付税額は、直前の課税期間の確定消費税額の1/12

 

4予定申告

 予定申告による場合は、上記の金額が、中間申告で納める税額となります。
中間申告には、「中間申告書の提出がない場合」の特例があり、提出期限までに中間申告書を提出しなかった場合には、予定申告による中間申告書の提出があったものとみなされます。そのため、通常は税務署から送られてくる納付書で、税金の支払いが終われば、中間申告・納付が完了します。申告書を提出する必要がなく、簡単で手間がかかりません。

5仮決算による申告

 仮決算による申告の場合は、確定申告と同様の方法で、仮決算を行い、申告を作成し、納付税額を計算します。
メリット:予定申告による方法と比べて、納付税額が少なくなる場合があり、資金繰りが厳しい場合に有効となります。
デメリット:仮決算を行い、申告書を作成するため、手間がかかります。

6まとめ

 今回は中間申告・納付についてご説明いたしました。
通常は、予定申告による方法で納付する法人が多いですが、業績が大きく悪化した場合には、仮決算による方法を検討してもよいでしょう。年ご不明な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。