1はじめに

 今回は「平成31年度税制改正大綱」について見ていきましょう。
昨年12月に平成31年度の税制改正大綱が発表されました。今回の改正のポイントとしましては、①消費税率10%引き上げに対する対応、②法人が有する仮想通貨の評価方法についての明示化、③個人事業者の事業承継税制の創設の3つがあります。

2消費税率10%引き上げに対する対応

 今回の改正には、消費税増税に対する対応として、住宅ローン控除の控除期間の延長と自動車税の引き下げが盛り込まれています。

・住宅ローン控除の控除期間の延長
2020年12月までに、消費税率10%が適用される住宅を購入した場合、控除期間が3年延長し、控除期間が13年となります。

・自動車税の引き下げ
2019年10月1日以降に取得した自動車については、排気量に応じて、自動車税が引き下げられ、最大4,500円減税されます。

3法人が有する仮想通貨の評価方法

 法人が有する仮想通貨の評価方法については、現状では、法令上の記載がなく、評価方法についてあいまいでしたが、今回の改正で、明示されました。

改正点
・仮想通貨の取得価額の算出方法
現状)法令上の記載なし
改正後)移動平均法または総平均法により計算する(原則は移動平均法)

・評価方法
現状)法令上の記載なし 
改正後)活発な市場が存在する仮想通貨…時価法
    活発な市場が存在しない仮想通貨…原価法

 

4個人事業者の事業承継税制

 今回の改正で、個人事業者の事業承継税制が10年間の時限措置として、新たに創設されます。これにより、個人事業者(青色申告事業者)の事業用資産にかかる贈与・相続に関して、100%納税が猶予されます。

対象資産:事業用宅地(400㎡)、建物(800㎡)、機械装置、器具備品、車両等
要  件:2019年から5年以内に承認計画書を提出する
ポイント:後継者が事業を廃止した場合には、猶予税額と利子税を納付する
     小規模宅地の特例との併用は不可

6まとめ

 今回は平成31年度税制改正大綱ついてご説明いたしました。
ご不明な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。