本日ブログ担当の宮地です。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)が昨年12月8日の参院本会議で可決、成立しました。人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」を与える内容で2019年4月1日に施行され、5年間で最大約34万5千人の受け入れが見込まれています。
海外からの人材は、在留資格によって認められる活動に限り認められており、それぞれに在留期間が定められております。また、就労の可否について確認する必要が有ります。

在留資格の種類

在留資格 該当例 在留期間
特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、協定に基づく外国人看護師など 3ヶ月.6ヶ月.1年.3年5年又は法務大臣指定する期間
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者 無制限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子・特別養子 6ヶ月.1年.3年5年
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 6ヶ月.1年.3年5年
定住者 第三国定住難民.日系3世.中国残留邦人など 6ヶ月~5年又は法務大臣指定する機関
特定技能(1号.2号) 第2号技能実習を修了した者 4ヶ月.6ヶ月.1年ごとの更新※通算5年以下(1号)
6ヶ月.1年.3年(2号)

※入国管理局ホームページより

就労の可否による分類

分類 在留資格
限定無く就労できる在留資格 永住者.日本人の配偶者等.永住者の配偶者等.定住者
在留資格で認められた範囲で就労できる在留資格 外交.公用.教授.芸術.宗教.報道.高度専門職.技術・人文知識・国際業務.企業内転勤.技能実習.特定技能など
原則として就労することが出来ない在留資格 文化活動.短期滞在.留学.研修.家族.滞在

※留学は原則として就労することができない在留資格だが資格外活動の許可を得ることで、週28時間就労することができる。

外国人労働者の雇用がより身近になる中で、入管法・労働関係法令に違反しない体制を構築する取り組みが中小事業者においても必要となりましたのでしっかり確認して行きたいと思います。

 
【宮地賢一】
<担当>

SMC税理士法人

税務会計スタッフ 宮地 賢一

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