1はじめに

 前回、前々回と「事業承継税制」についてご説明してきました。
今回は、「事業承継とは?」ついてご説明いたします。

2事業承継の3つの方法とそれぞれのメリット

 中小企業の経営者が事業を継続・発展させていくためには、次世代へのスムーズな事業承継を進めることが必要です。
事業承継の方法としては、次の3つの方法が考えられます。

親族内承継
経営者の子供など親族に承継させることにより、一番安心して引き継ぐことができます。
また、後継者の教育期間を確保しやすく、従業員、取引先などからも受け入れられやすいです。
生前贈与、相続等により、後継者に事業用財産や株式を集中的に移転することができます。

役員・従業員承継
経営者の親族以外の役員、従業員の中から、経営者としての意欲と能力のある人材を見極め、承継させます。社内で長期間働いてきた従業員であれば、経営方針の一貫性を保ちやすいです。また株式所有と経営の分離が可能になります。

社外への引継ぎ
親族や従業員等に後継者候補がいない場合に、他社への株式譲渡、事業譲渡などにより社外へ引き継ぎます。譲受先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できます。
また株式等を売却した資金で、負債の清算や、今後の生活資金を確保することができます。

3事業承継の主な課題

 事業承継には、自社株式の取得に伴う相続税や贈与税の負担、経営権の分散リスク、事業承継後の資金繰りなど、さまざまな課題について検討する必要があります。

親族内承継
後継者の意思を十分確認する必要があります。後継者以外の相続人がいる場合には、もめないように事前に親族への説明と同意を求めましょう。ただし、親族内に経営者としての資質と意欲を兼ね備えている人物がいるとは限りません。
株式、事業用資産の分散防止についても対策が必要です。

役員・従業員承継
親族株主がいる場合、親族の理解を得られるか、他の従業員から受け入れられるか注意が必要です。
株式については、経営者に株式を相続、贈与により引継ぎをするか、持株会社を活用するのかなどの検討が必要です。

社外への引継ぎ
相手先との交渉、合意に長期間の時間を要する可能性があり、場合によっては成立しないこともあります。また従業員の雇用や取引先の確保については、不透明さが残ります。

6まとめ

 今回は事業承継とは?についてご説明いたしました。
事業承継には、時間を長期間要する可能性が高く、検討する事項も多数あります。できるだけ早いうちから取り組み始め、着実に進めていくことが重要です。
ご不明な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。