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会社にとって資金は、事業を行っていくのに必要不可欠なものです。
特に会社設立の際には、設備投資に必要な資金が多額になりがちです。
また、事業が軌道に乗るまでにかかる経費の支出に備えるために、ある程度の資金の用意も必要です。

この設備投資のために必要な資金のことを設備資金といい、経費の支出に備えるための資金のことを運転資金といいます。

この設備資金と事業資金を賄うだけの蓄え、いわゆる自己資金があれば、開業に当たって資金調達に困ることはないでしょう。
しかし、そうでない場合には、どこからか資金を調達しなければなりません。
そこで、不足している資金を調達する方法が一般的には金融機関からの借入れです。

金融機関から借入れまでの流れは以下のとおりです。

【融資を受けるまでの流れ】
① 事前相談
② 申し込み
③ 面談及び審査
④ 融資実行

今回は、日本政策金融公庫の創業融資を例に説明していきます。

事前相談

日本政策金融公庫では、融資制度の申し込み手続きの問い合わせを電話で行うことができます。
まずは電話で連絡をしましょう。

事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

相談に当たって、直接支店窓口に行って相談することもできます。

その際には創業計画書を持っていくと具体的な相談ができるようになります。

※ 支店の所在地はこちら >https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

申し込み


申し込みを行う場合に必要な書類は下記のとおりです。

※ 詳細はこちら https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html

① 借入申込書
② 創業計画書
③ 設備資金の申し込みの場合には、見積書
④ (法人の場合)履歴事項全部証明書または登記簿謄本
⑤ そのほか、一定の書類

①と②はインターネットからダウンロードで手に入ります。

※ 借入申込書等ダウンロードはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

創業計画書の記載例が洋風居酒屋、美容業、中古自動車業など9事業示されていますので、参考となるでしょう。

申込窓口は、法人で創業する場合には本店所在地、個人で創業する場合には創業予定地最寄りの支店となります。

また、インターネットにより申込みを受付けも行っております。
申込者の氏名や住所等の情報、事業を始める予定地、業種、従業員数、家族の情報、融資の申込みの内容等を入力すれば申込みができます。

この場合、上記②~⑤の書類は、後日提出することになります。

※ インターネットによる申込みはこちら https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010

面談

面談では、事業の計画の内容等について行います。
また、店舗や工場などの訪問もあり、事業計画などの内容を検討して、融資の判断を行います。

【面談で守るべきこと】

① 必ずスーツを着用しましょう。外見が大切ですので、ラフな格好で望むことはやめましょう。

② 創業計画書の内容を忠実に伝えるように心がけましょう。面談者は創業計画書の内容について質問してきます。このときに計画内容と矛盾する答えをすると信頼を失いますので、決して違うことを言わないようにしましょう。

③ 自信を持って答えることが大事です。熱意を持って創業計画書の内容をしっかりと伝えましょう。

審査のための面談は、創業計画書の内容だけではわからないことを聞いて計画内容の補足をしてくれているのだと思うことです。

審査官は、審査を通すためにいろいろの角度から質問をしているからです。

融資実行

融資が実行される銀行の口座に借入額が入金されます。
また、借入証書などの契約に必要な書類が送られてきます。

なお、実際に融資が実行されるまでの期間は、審査期間などを含めて1月から1月半はかかると思っておいてください。

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