IT導入補助金は、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。
経済産業省が行う補助事業の一つで『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』が運営しており、
生産性の向上を目的とするITツールやクラウドサービスを導入する費用に対して補助金を支給する制度です。

2018年に実施されたIT導入補助金は、500億円の予算のもと、投資額の2分の1の補助金(補助金上限金額50万円)として、13万5千社を対象に実施されました。

2019年もIT導入補助金の公募が予定されており、予算等は決定しましたが詳細は未だ決まっておりません。
決定次第、経済産業省ホームページや補助金ホームページに掲載される予定です。

制度の概要

2019年のIT導入補助金の内容は以下の通りです。

対象事業者

・中小企業、小規模事業者。
・飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象。

なお、労働生産性の向上の用件としては、1年後の伸び率が1.2%以上、3年後の伸び率が2%以上及びこれらと同様以上の生産性向上を目的とした事業であることです。

補助率

  導入費用の2分の1

補助額

  上限…450万円
  下限… 40万円

補助対象経費

  ソフトウェア、クラウド利用費、専門経費等

補助対象ITツール

IT導入支援事業者によって事務局に登録されたITツールです。下記のようなものがあります。

・ 日々の経理を効率化する会計ソフト
・ 顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
・ 職員間のコミュニケーション・システム
・ 飲食店のセルフオーダーシステム

募集方法と申請受付期間


現在未定。準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受付ける予定です。
なお、原則として、申請やその後の実績報告等は電子申請で行っていくこととなります。

2019年の特徴

IT導入費用が80万円以上とならないと受けられない
補助金の下限が40万円と設定されました。そのためIT導入費用が80万円以上となる場合に限定されてしまいます。2018年に比べるとハードルが高くなりました。

対象企業数は約6,000社まで

補助予定件数は約6,000社となっていますが、1社あたりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合があります。
また全体の予算が100億円と、前回の5分の1に引き下げられました。一方で1社当たりの受給金額が最大450万円に引き上げられています。
仮に1社200万円の補助金を支給した場合には、5,000社でストップする可能性があります。

ホームページ作成費用は除外に

2018年では対象となったホームページ作成、決済・会計ツールなどの基礎的なIT化については、2019年は対象外になる予定です。
これは、小規模事業者持続化補助金で対応するという考え方が明示されており、IT導入補助金は高度なITシステムの導入に、小規模事業者持続化補助金はホームページやパンフレットなどの制作にと、対象が分けられたことによるものです。

もし、ホームページ作成費用について補助金を受けたい場合には、小規模事業者(商業、サービス業の場合は常用従業員数5人以下、その他の業種の場合は常用従業者数20名以下)に限定はされますが、小規模事業者持続化補助金を申請することになります。

ITツールの効果の事例、申請スタート前に準備しておくこと等については、次回のコラムにてご紹介いたします。お楽しみに。

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