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資金繰りを悪くする「資産の増加」。続いて保険料です。

保険料のうち資産計上しなければならない部分を保険積立金と言います。
資産計上しなければならない保険料は、基本的に解約返戻金が多くあるからです。
言い換えれば、万が一の時に備えて支払うものが保険料ですが、その「万が一」が起こらなくて解約すると、キャッシュが戻ってくるものです。

ですから、キャッシュが減るからと言って、一概に保険積立金の増加が良くないのではありません。
やはり企業は、社長や社員が病気で亡くなるリスクなどに備える必要があります。
ですから必要最低限の保険には入っておく必要があります。更に節税の効果がある保険商品もあります。

万が一の時に備えることができ、解約すればキャッシュが戻ってくるという保険は、有効に活用した方が良いでしょう。

さて、資金繰りを悪くする「資産の増加」シリーズ、最後は貸付金です。

貸付金が増えればキャッシュが減ってしまうというデメリットに加え、回収不能になるリスクもあります。
貸付には社長に対する貸付、従業員への貸付、関係会社への貸付、取引先への貸付などがあります。

絶対にやってはいけないのが、社長や役員への貸付と取引先への貸付です。

まずは社長や役員への貸付です。

社長や役員は、キャッシュが欲しいのであれば金融機関から借りるべきです。
会社からお金を借りる経営者は、会社の資金を自分のお金と勘違いしている三流アホ経営者です。

公私混同も甚だしいです。

取引先への貸付も同様です。
通常、企業は金融機関からお金を借りるべきです。
ところが取引先からお金を借りなければならないということは、金融機関から借りられないからです。

つまり、業績が悪化して金融機関が貸さないほど悪くなっている取引先に貸付をしてしまったら、貸倒れのリスクがかなり高いということになります。
たとえ重要な取引先からの依頼であっても、キッパリとキャッシュは貸せないと断るべきです。

一方、関係会社への貸付は、グループ会社の戦略上、貸付金が発生することはやむを得ない場合もあります。
しかしその貸付には合理的な理由が必要です。
従業員への貸付も福利厚生の一環としての貸付もありますので、悪いだけではありません。

いずれにしても関係会社への貸付、従業員への貸付は、契約をきちんと結び、約定通りに返済してもらわなければなりません。

資産の増加についての解説はいかがだったでしょうか?

資産の増加にもさまざまなものがあり、増加しなければならない資産がある一方、増やしてはいけない資産もあります。

資産の性格を十分理解した上で、大切なキャッシュを是非活用してくださいね。

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