短期貸付金で資金ショートは加速する

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銀行が決算書を見るとき、どこに注目するかご存知でしょうか？
もちろん返済が出来るかどうかが一番のポイントですので、返済財源、すなわち利益をチェックします。利益があまり出ていなくても減価償却費が多ければ、これも返済財源に加えます。また社長個人の資金力も銀行は知っていますので、これも加味してくれます。

では貸してくれない場合は何を見ているのでしょう。それが「短期貸付金」なのです。

経営がうまくいかず利益が出ていないと、会計事務所は役員報酬の引き下げを提案します。赤字でも役員報酬が多ければ所得税を払わなくてはいけないので、この税金を抑えようというアドバイスです。
しかしここからが問題！

社長にも生活費が要りますし、少ない報酬で足りなくなれば預金を引き出すこともあるでしょう。自分の財布から経費を払っても、領収書がなかったり紛失したりしてしまうこともある。こうした使途不明金はすべて役員への「短期貸付金」として会計処理されてしまいます。「会社から借りた覚えはない」という社長がいらっしゃるのはこのためです。

現預金をきちんと管理していないドンブリ勘定の社長に多く見られます。

銀行にとって短期貸付金は、会社のお金を社長個人が流用したように思われる勘定科目なのです。

さらに会社は貸し付けたお金に対して利息をもらわなくてはなりません。社長は借りた覚えのないお金に対して利息が発生してしまうのです。当然のことですが、短期貸付金や利息は返済しない限り増え続けます。知らないうちに、返済できないまで膨れ上がってしまうこともよくあります。

では短期貸付金をどのように返済していったらよいのでしょう。
やはり「利益を出して、役員報酬を引き上げ、計画的に返済する」しかないのです。
40万円だった役員報酬を50万円に引き上げ、5万円を返済に充てます。もちろん社会保険料や所得税等は50万円に対して支払います。手取りが減るからといって、間違ってもまた会社から引き出してはいけません。

役員報酬が年間120万円は増えるのですから、その経費を負担しても利益を出すような経営をします。このためには経営計画を立てて「利益の出る道筋」を作ることです。

先代の社長から膨れ上がったような短期貸付金は、先代が退職するタイミングで役員退職金により相殺します。退職金は所得税が少なく済みますし多額の返済が可能です。退職金を支払えば会社の利益が減ってしまいますので、しっかり利益を出す経営は不可欠です。利益が出た決算で決行しましょう。

短期貸付金は増えるべくして増えた「経営者の負債」です。お金が出来たら返すのではなく、役員報酬を上げても利益が出る計画を練り、返済計画を立てて実行することです。これしかありません。

社長が本気で取り組めば、必ず出来る方法です。実際に役員貸付金を減らしていった会社を沢山見てきました。こうした経営の取組みにより、銀行の評価は変わってくるのです。

役員報酬も満足に支給してもらえず、会社の資金を生活費に使ってしまう社長へ、あなたはお金を貸しますか？
膨れ上がっていく役員貸付金と利息を、そのままにしておいてもいいのですか。
決算書に短期貸付金のある社長！今すぐ行動しましょう！

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