創業間もない企業は、メガバンクや地方銀行でなかなか借入れることが出来ません。
そんな企業の見方になってくれる政府系の銀行等があります。
それが、日本政策金融公庫の「新創業融資」と信用保証協会と自治体と民間の銀行の連携による「制度融資」です。

前回お話しした日本政策金融公庫に続き、信用保証協会について見ていきましょう。

信用保証協会とは

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された国の機関です。
個人事業主や中小企業者が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしてくれます。
つまり、中小企業と金融機関の架け橋になり、信用力があまりない創業して間もない事業者に信用を与えてくれる機関です。

具体的には、融資された事業者が借りたお金を金融機関に返済できなくなった場合に、保証協会が代わりに金融機関に対して返済してくれるのです。
47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務を行っています。

日本政策金融金庫が自らお金を貸すのに対し、保証協会はお金を直接貸すのではありません。
お金を貸すのはあくまで民間金融機関です。保証協会は、融資の返済ができなくなった場合に、返済を代わりにしてくれるだけです。
そのため、保証協会が代わりに返済した場合には、金融機関ではなく、保証協会に借りているお金を返済しなくてはいけません。

また、保証協会が保証をしてくれている場合には、借り手の事業者は、金融機関の金利とは別に、保証協会に対して信用保証料を支払う必要があります。

信用保証協会と自治体と民間の銀行の連携による「制度融資」


創業する事業者を応援するため、自治体ごとに金利や信用保証料を補助してくれたりする制度があります。
保証協会が銀行から融資がしやすくなるように銀行に保証をし、銀行が直接お金を貸し出し、自治体が借り手のために金利などを補助してくれるので、安い金利で借りられるのです。

この制度融資は各地方公共団体によって、融資を受けるための要件が異なりますし、特別な条件が必要な場合もあります。
低利で、新規開業者や中小企業を経営されている方でも融資を受けることが出来る制度ですので、是非検討してみることをお勧めします。
   

投稿者プロフィール

舩田 卓
舩田 卓
1972年愛媛県生まれのA型。
愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。
在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。
そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。
22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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