役員借入金は会社にとっても銀行の評価にとってもメリットが多くあります。
一方、この役員借入金と違って、デメリットが多いのが役員貸付金です。

今回はこの役員貸付金を説明します。

会社のお金を使う経営者

中小企業の経営者にとって、会社は自分のものだと思われていることでしょう。

自分のお金を出して会社を設立し、その代わりに自分の会社の発行済株式のすべてを所有し、また会社が銀行から融資を受ける際には、連帯保証人になって責任を負うこともあり、なにより自分が経営の判断をし、自分がその責任を負っているのですから、そう思われるのは当然のことかもしれません。
しかし、しっかりと区別を付けないといけないことがあります。

それは会社が持っているお金や、建物、車などの資産は、会社のモノであって経営者のモノではないということです。特に会社のお金と経営者のお金を混同しないことです。

もし会社のお金を社長が使ったら、決算書ではどのように表示されるかご存知でしょうか?
この場合、決算書の一つである貸借対照表に「役員貸付金」という勘定科目で記載されることになります。つまり、会社が経営者である社長にお金を貸していることを表しています。

社長から見れば会社からお金を借りている状態です。しかし会社からお金を借りている感覚を持っていない社長もいます。自分のお金と会社のお金の区別が付いていない社長です。
例えば、クレジットカードでプライベートのものを購入し、その支払いは会社の預金から行っているケースがあります。これも会社からみれば「貸付け」です。ところが、会社からお金を借りているという意識がない社長は、会社のお金を自分のもののように使い、会社にお金を返すことをしません。

一見、貸付金という資産が増えているように見えますが、実際には返済を受けない債権ですから、役員貸付金が膨らんだ分、会社のお金がなくなっているのです。
役員貸付金がある会社は、社長個人が資金を流用し、会社の資金がなくなっている会社だということを証明しているようなものです。

個人事業から法人成りした会社は要注意


個人で事業を行っている個人事業主には、お給料というものが存在しません。
事業主に対する給料を経費として計上することは所得税では認めておらず、一年間働いて得た利益に対して所得税を納めることになります。
しかし事業主も生活がありますから、給料に相当するお金を引出します。

例えば、毎月お給料として30万円をもらうとすると、年間で360万円を事業資金からお金を引き出すことになります。このときの会計処理は、「事業主貸」勘定で処理されます。
そして、決算が終わったら元入金勘定と相殺して事業主貸勘定は消えてなくなります。

事業主貸勘定は、事業主に貸したお金という意味を持ちますが、決算を過ぎると返済受けることなく消えていきます。
そのため個人事業主の中には、事業資金からお金を借りても返済しなくて良いと思われている方もいます。
この感覚を持ったまま法人成りした経営者は、会社のお金なのに、個人事業主の感覚で会社のお金をプライベートに使って返済しなくなり、役員貸付金となりやすいのです。

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