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「中期経営計画は、ワクワクする5年後を作る!」という話をずっとしてきました。
ところが、今の財務状態を良くすることが先決で、夢のある目標設定は難しい・・・。
こんな経営者もいらっしゃるでしょう。

今回は、貸借対照表をどのように改善していくかという視点で、中期経営計画の作成方法をお話ししたいと思います。

多額な一年内返済長期借入金

長期借入金のうち、一年間で返さなければいけない元金(一年内返済長期借入金)が多額な場合は、注意が必要です。

一年内返済長期借入金は、一年間で増えたキャッシュでしか返済することができません。
算式にすると「当期利益+減価償却費」の金額でしか返済できないということです。


さらに、当期利益と減価償却費を合わせた金額より一年内に返済する長期借入金の方が多ければ、利益が出て税金も払っているのに毎年お金が減っていく、ということになってしまいます。

このような場合は、

①銀行借入の借り換え交渉を行い、返済期間を長く設定し、一年内返済長期借入金を少しでも減らす

②キャッシュが減らない最低の当期利益を知り、当期利益を上げる経営努力をする。

この2つを同時に行うことにより、キャッシュの改善を図ることができます。

一年内返済長期借入金 =(<) 当期利益+減価償却費

この金額を明確にし、キャッシュの減らない(キャッシュが増える)中期経営計画を作成しましょう。

夢のあるワクワクする中期経営計画とはほど遠いですが、とても重要なガイドラインになるはずです。

一年内返済長期借入金から逆算して、返済に必要な当期利益を知り、この金額以上の利益を目標とした中期経営計画を作成することが重要です。

貸借対照表に支払手形がある場合


直前期の貸借対照表に「支払手形」がある場合は要注意です。
支払手形はとても簡単に資金を調達することができます。
手形に金額を書いて相手に渡せば、90日間や120日間支払いを待ってくれるわけですから、その期間、銀行から借入したのと同じ効果があります。

しかし「支払を先延ばしすることができるので、支払手形を使えば資金が豊かになる」と誤解されている経営者がいますが、これは大きな間違いです。

支払手形は、簡単に資金を調達できる代償に、2回不渡りを出せは銀行取引停止というペナルティーが課されます。

銀行取引停止=倒産ですので、この代償は大きすぎます。

これほど危険な支払手形が直前期の貸借対照表にあれば、早急に支払手形をなくす計画を立てなければなりません。

資金に余裕があるのであれば、迷わず現金支払いに切り替えるべきです。
余裕がなければ、銀行等から運転資金を借入れ、支払手形をなくすのも一つでしょう。

手元の運転資金を確保しながら安全に支払手形をなくしていくような中期経営計画を立てることが重要なのです。

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