《現状財産での概算相続税額の算定及び相続・事業承継の生前対策に対する事例》

資産の内訳	価額	相続税評価額	被相続人：65歳、ｵｰﾅｰ経営者 相続人　：配偶者・子供2人 （事業承継者は長男42歳）
現金預金	20,000	20,000
貸付債権（自社へ）	28,000	28,000
有価証券（自社株）	4,000	32,000
〃　（上場株式等）	5,000	10,000
不動産（自社工場敷地）	40,000	24,000
〃　（居宅土地建物）	47,000	25,000
生命保険	20,000	5,000
その他	6,000	6,000
合計	170,000	150,000

　※　現状では相続税（配偶者税額軽減を法定相続分まで活用）は4,630千円と算定され多額ではないが、承継される事業の業績が順調で、今後、自社株がさらに上昇していくと予想され、生前対策の実行が必要である。

＜相続税節税・事業承継対策＞

①贈与税の配偶者控除 　

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産を配偶者に贈与した場合には、2,000万円の配偶者控除が受けられるので、今後の財産形成による財産増加を考えると適用することを視野に入れておく必要がある。

②生前贈与を実行 　

• 自社株式を事業承継者に贈与（基礎控除110万円を活用）していく。なお、事業承継者の子供（孫）へも将来の事業承継を視野に入れ贈与する。（相続の計算上、孫等の相続人以外への贈与財産は、3年以内の贈与財産の課税対象にならない。）
　
• 会社が社長等から借りている金額は、個人財産（貸付債権）として財産評価に計上される。そこで、返済資金を金融機関から調達し個人に返済し、返済を受けた社長等が孫等（推定相続人以外）に生前贈与（住宅取得資金贈与であればは贈与税の軽減あり）していくことによって個人財産（貸付財産）を減らしていくことを考える。

☆「生前贈与」は、地味であるが着実に効果の上がる相続対策の王道である。

③その他、事業承継を踏まえた生前対策 　

• 経営者の死亡により退職金が支給されるケースが多いが、事業承継対策上、これを生前に支払って株価の引下げを図ることも視野に入れる。
　
• 事業承継者の将来の納税資金も考慮にいれ、工場敷地（事業承継者にとって必要であり、かつ、収益を生む不動産）を生前に移譲（売買等）することも考えられる。