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医療法人を設立するメリット・デメリットを十分ご理解していただき、豊富な経験から将来の事業承継を見込んだ助言をし、お客様の煩わしさを最小限にする方法で、医療法人の設立手続きをします。
〔 登記前 〕
- 定款の作成
- 設立許可申請書の作成・提出
- 各契約書（役員所有の不動産と法人との賃貸借契約書等）の作成
- 設立登記申請書類の作成・提出
〔 登記後 〕
- 税務署・県税事務所・市役所への届出書類作成・提出
- 医師会への届出書類・提出
- 診療所の経営と個人の家計を分離する事により収支が明確になり資金計画がたてやすい。
- 税務上、個人事業より優遇されている。（下記はほんの一例です。）
- 医療法人より理事長先生に給与を支払うことになりますので、その給与は経費となります。その上、その給与は所得税額の計算上「給与所得控除」を受けることができます。
- 個人事業主が勇退しても退職金を支払うことはできませんが、医療法人の場合は、退職金を支払うことができ、経費として計上できます。理事長先生が受け取った退職金は税制上大変有利です。
- 生命保険料が個人契約では確定申告時に最高１０万円しか控除できませんが医療法人契約では、条件さえ揃えば、かなりの金額を経費として計上することができます。
- 相続時の対策がたてやすい。
- 法人成り損得計算のシミュレーションを行うことにより納税を幾ら抑えることができるか判ります。
- 各役所等に提出する書類の作成・提出を当社が一手にお引き受けいたしますのでお手を煩わすことがありません。
