税理士が教えるコロナ対策資金繰り。挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)とは。

税理士が教えるコロナ対策資金繰り。挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)とは。

資本としてみなすことができる資本性ローンとは

みなさんは「資本性ローン」をご存知ですか?

たとえば、ベンチャー企業やスタートアップ段階の企業が創業の際に必要な資金調達をベンチャーキャピタル(VC)や金融機関から行おうとする場合、創業した企業すべてが利用できるかというとなかなかそうはいかないものです。

そんなときに、一般的な借入につきまとう担保や保証人は必要がなく、金融査定上、借入金ではなく、資本とみなしてくれる借入金が「資本性ローン」です。

日本政策金融公庫が行っている挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)がこれに該当します。


コロナウィルス下における資金繰りの手引き~融資編~

2 資本性の意味は?

資本性ローンは、金融査定上、自己資本として取り扱われますので、企業は自己資本比率を下げることなく追加融資に臨めることになります。これが資本性ローンの大きな特徴です。

資本性ローンが自己資本として取り扱われる理由は、万が一、会社が倒産した場合に残った資産の分配が一番最後に回されることです。つまり、その会社に債権を持つ銀行などに資産が分配された後には、資産が残っていないために回収可能性が極めて低い資金であるため、資本に近い資金としての性格を持つ資本性ローンが資本とみなされる理由です。

簡単に言うと、倒産した場合に返済を受ける可能性が低いローンであることを前提に資金を提供してもらえるということです(決して、返さなくて良いということではないので、要注意)。

3 資本性ローンの特徴

資本性ローンは、通常の借入れとは異なり、毎月元本の返済をする必要がなく、例えば、貸付期間が5年のものであれば、5年間は金利だけを支払い、5年が経ったら一括返済をすることとされています。そのため、当面の間、資金繰りが安定するところが大きな特徴です。

金利は、融資後1年ごとに業績に応じて利率が変わります。倒産した場合に回収可能性が低いため、利率は通常の融資よりも高く設定されています。赤字の場合には1.05%となっていますが、業績が良いと最高で6.2%の利率が適用されます。

4 制度の概要

資本性ローンは、国民生活事業は4000万円まで、中小企業事業は1社あたり3億円までとなっております。
対象となる企業は、新規開業や新事業展開、海外展開・事業再生等に取り組む企業で、地域経済の活性化にかかる事業を行うものなど一定の要件を満たす必要があります。

5 コロナの長期化対策として

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した企業は、銀行などの記入機関から融資を受けて資金を調達しているのが現状ですが、融資を受け続けるとその企業の財務状態は悪くなる一方です。そのため、第2次補正予算の中に、この資本ローンの供給による企業の資本増強支援策が設けられました。

今後新型コロナウイルスの影響が長期化して売上げが増えなければ、借入れが増えていく可能性があるなか、資本ローンを利用することはメリットがあります。

国民生活事業は7,200万円、中小企業事業は7億2千万円までを限度し、貸付期間が5年1か月、10年、20年とされ、金利は当初3年間はマイナス0.5%の利下げと低く設定され、4年目以降は直近の業績と連動されます。

詳細が知りたい方はお問合せページ(https://form.kintoneapp.com/public/form/show/2bdcdbb971a5a072860eea68307f47e0fe930be9065b26ecbb6622b17cb43e5b)からお問い合わせください。

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