名古屋の補助金申請をサポートを税理士に相談するなら | 会計事務所が補助金へのチャレンジをサポート｜名古屋駅から徒歩5分、ユニモール7番出口すぐの会計事務所。SMCグループ

補助金には事業計画書が必要

国が行う補助金にはその補助金用の事業計画書が必要です。この事業計画書が採点され合否が決まります。この合否が決まることを採択といいますが、採択されるためには補助金の制度設計や審査項目への回答を織り込んだ事業計画書であることが求められます。

SMCの補助金サポートは高採択率

SMCが補助金サポートした企業の採択率は93%です（2023年12月31日現在　事業再構築補助金に限る）。これは　①数々の事業計画づくりを行ってきたSMCが持つ計画づくりノウハウを、②中小企業の経営に対する助言や指導の専門家である中小企業診断士が直接対応し、　③補助金の制度設計と事業の特性と審査項目を織り込んだ事業計画作成、するからです。

経営にも役立つ事業計画作りをサポート

SMC税理士法人は経営支援の専門家として国の認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関）ですので、経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートが可能です。実績が豊富なため、申請のコツや事業計画のポイントを抑える事で採択の可能性を高められます。
補助金用事業計画には自社の強みや弱み、外部環境、事業方針、問題・課題、リスクやその解決策といったことが求められます。専門家が企業様と二人三脚で今後の経営にも役立つ事業計画作りを行います。

対応できない補助金もございますので、一度ご相談下さい。　

経営革新等支援機関とは

Point

法律に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認定された機関です。主に、税理士、金融機関、商工会議所、中小企業診断士などが認定されています。
一般的には「認定支援機関」と呼ばれています。

中小企業診断士が事業計画作成をサポート

中小企業の経営に対する助言・指導を担い、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格といわれる中小企業診断士。そのビジネスに関する幅広い知識やスキルを身に付けた中小企業診断士が事業計画作りをサポートいたします。又、補助金の審査員は中小企業診断士が担っているケースも多いため、一般的に中小企業診断士の支援を受けた場合補助金の採択率が上がります。

綿密な事業計画作成サポート

Service

補助金の申請にはほとんどの場合事業計画書の提出が求められます。その事業計画書が採点され合否が決まります。合格するためには、自社の特徴や今後行う事業の特性、補助金が必要な理由等々とともに補助金の制度設計や審査項目に対する回答を織り込んだ事業計画書で補助金の審査員にアピールする必要があります。又、事業計画書には経営者が頭に描いているイメージだけではなく、顧客ニーズや自社の強み、経営方針を客観的なデータや分析資料に基づいて記載しなければならず、自社単独で作成するのは難しい場合もあります。支援者のサポートを受けて作成することで採択可能性が相当高まります。

以下の項目に一つでも当てはまる方は、是非SMCへご相談ください！
・補助金にチャレンジしたいがどのように進めればいいかわからない
・新事業を予定しているが補助金の対象になるか知りたい
・自社だけで申請して補助金が採択されるか不安だ
幾度となく採択された実績と事業計画作成ノウハウを持つSMCが御社の補助金チャレンジを徹底サポートいたします！！

補助金申請とサポート流れ

STEP.01
無料相談
ヒアリングを行い新事業の実現性や採択可能性について見極めた上で、補助金申請の判断を行います。中小企業診断士を始めとした中小企業支援の専門家が無料でご相談いたします。
STEP.02
支援契約
補助金申請を決定したら着手金をいただきます。
STEP.03
事業計画立案・申請
補助金申請に必要な事業計画を精度の高い計画書作成をサポートし、作成した事業計画を申請します。
STEP.04
採択決定
採択された場合成功報酬をいただきます。
STEP.05
交付申請・交付決定
補助金額を確定させる交付申請を行います。
STEP.06
補助事業実施
補助事業の実施（対象経費の発注・納品代金支払）を行います
STEP.07
事業実績報告
補助事業実施が完了したことの報告を行います
STEP.08
補助金支払
事業実績報告が認められた後に補助金支払請求を行い補助金が支払われます。