補助金サポート | 会計事務所が補助金へのチャレンジをサポート|名古屋駅から徒歩5分、ユニモール7番出口すぐの会計事務所

SMCグループの補助金サポートサービス

経営にも役立つ事業計画作りをサポート

SMC税理士法人は経営支援の専門家として国の認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関)ですので、経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートが可能です。実績が豊富なため、申請のコツや事業計画のポイントを抑える事で採択の可能性を高められます。
補助金用事業計画には自社の強みや弱み、外部環境、事業方針、問題・課題、リスクやその解決策といったことが求められます。専門家が企業様と二人三脚で今後の経営にも役立つ事業計画作りを行います。

対応できない補助金もございますので、一度ご相談下さい。 

SMC税理士法人は経営革新等支援機関です

Point

経営革新等支援機関とは

法律に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認定された機関です。主に、税理士、金融機関、商工会議所、中小企業診断士などが認定されています。
一般的には「認定支援機関」と呼ばれています。

綿密な事業計画作成サポート

Service

中小企業診断士による事業計画書作成サポート

補助金の申請にはほとんどの場合事業計画書の提出が求められます。その事業計画書で自社の特徴や今後行う事業の特性、補助金が必要な理由等々を補助金の審査員にアピールする必要があります。
事業計画書には経営者が頭に描いているイメージだけではなく、顧客ニーズや自社の強み、経営方針を客観的なデータや分析資料に基づいて記載しなければなりません。
ご自身では中々難しい事業計画書の作成ですが、何度も採択を通してきたSMC税理士法人にお任せください。

事業計画書

主な補助金

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事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
・補助上限額:中小企業 100万円~1億円
・補助率:1/2又は2/3もしくは3/4


※補助上限額や補助率は、申請する枠・類型や従業員数により異なります。

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
・補助上限金額750万円~3,000万円
・補助率1/2又は2/3
※補助上限額や補助率は、申請する枠・類型や従業員数により異なります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
・補助上限額:50万円~200万円
・補助率:通常2/3,賃上げ枠の赤字事業者:3/4


※申請する枠・類型により補助上限額や補助率が異なります。

SMC税理士法人の補助金サポート報酬

Fee

事業再構築補助金報酬

内容報酬金額
事前相談料無料
着手金110,000円
成功報酬補助金額の10%
(下限金額550,000円~上限額2,200,000円)

申請の流れ(事業再構築補助金)

  • STEP.01
    無料相談

    ヒアリングを行い新事業の実現性や採択可能性について見極めた上で、補助金申請の判断を行います。中小企業診断士を始めとした中小企業支援の専門家が無料でご相談いたします。

  • STEP.02
    支援契約

    補助金申請を決定したら着手金をいただきます。

  • STEP.03
    事業計画立案・申請

    補助金申請に必要な事業計画を精度の高い計画書作成をサポートし、作成した事業計画を申請します。

  • STEP.04
    採択決定

    採択された場合成功報酬をいただきます。

  • STEP.05
    交付申請・交付決定

    交付に関する手続きを行います。

  • STEP.06
    補助事業実施・補助金交付

    補助事業を実施し、補助金が交付されます。

SMCグループの全国対応サービス

area

SMCグループは、愛知・岐阜・東京に支社を置き、自社ネットワークを展開しています。
会計業界の中では特にITに力を入れている為、完全非対面でのサポートが可能であり世界中どこでも変わらない税理士顧問サービスを提供することが出来ます。

必要書類
  • 事業計画書草案等
  • その他必要書類
実施期間
1ヵ月~
料金概算
110,000円~
獲得額によって変動します
お問合せ