認可率100%!申請丸投げOKの医療法人設立代行|名古屋・多治見等で医療法人設立代行をお探しならSMC税理士法人

30年のキャリアと豊富な実績あり!

医療法人設立ならSMCにお任せ!

医療法人設立の手続きは時間と手間がかかる

SMCに依頼するメリット

面倒な手続きは全て代行

膨大で複雑な書類の作成、各行政機関への書類提出は全て弊社で代行いたします。忙しい本業に集中していただけます。

医療法人設立認可率100%

医療法人設立に精通し30年のキャリアを持つ専属担当者がサポートするため、認可率100%を実現しています。

MERIT / DEMERIT医療法人化するメリット・デメリット

医療法人化するメリット

社会的信用度のアップ

法人の設立や運営するにあたって、各種県庁への届出といった事務処理の手間やコストが発生します。

経営体質の強化

社会保険診療報酬の源泉徴収がなくなるため、資金の有効活用ができるようになり、計画的な事業承継・相続対策を取ることができます。さらに、分院や介護保険事業などへの事業拡大・参入が可能になります。

節税効果

個人事業主以上に毎年の課税が抑制される給与所得控除や所得が多い場合の累進税率の緩和、同族への給与による所得分散、生命保険の経費計上、消費税の免税、役員の退職金が支給可能になるなど、大きな節税効果があります。

医療法人化するデメリット

コストがかかる

法人の設立や運営するにあたって、各種県庁への届出といった事務処理の手間やコストが発生します。

社会保険が強制適用に

役員及び従業員は社会保険への加入が強制となり、厚生年金部分の法人負担分のコストがかかります。

小規模企業共済を脱退

個人から法人化した場合、その役員である医師は小規模企業共済制度に加入できなくなります。

SMC's STRENGTHSSMC税理士法人の強み

30年のキャリア豊富な実績

SMC税理士法人には、医療法人設立の代行を30年サポートしてきたキャリアがあります。
また、30年のキャリアで医療法人設立の代行支援累計100件を超える実績を誇り、多くの医療法人設立に携わってきました。

法人設立後も安心のサポート体制

法人化したあとも安心して経営いただくために、SMC税理士法人では様々なサポート体制が整っています。税務顧問や会計ソフトの導入、経理代行や確定申告といったあらゆるサポートも対応可能です。

サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です

電話番号052-446-5626営業時間 平日 9:00 - 18:00

お問い合わせフォームはこちら

FLOW相談から手続き完了までの流れ

STEP1

設立要件の
確認

STEP2

書類収集・
申請書類作成

STEP3

都道府県へ
申請

STEP4

医療法人の
認可

STEP5

法務局との
手続き

STEP6

保健所との
手続き

STEP7

厚生局との
手続き

01設立要件の確認

医療法人設立に必要な書類作成に備えて、お客様のご意向や要望を丁寧にヒアリングを行います。ご不明点はお気軽にお問い合わせください。

02必要書類の収集・申請書類の作成

医療法人設立認可申請に必要な下記書類の収集、提出する申請書類の作成は弊社で行います。

  • (1)定款
  • (2)設立時財産目録(在庫表含む)
  • (3)現物拠出金額証明
  • (4)社保・国保振込通知書
  • (5)基金の割当ての決定について
  • (6)基金の募集事項等の通知について
  • (7)基金引受申込書
  • (8)基金拠出契約書
  • (9)残高証明書
  • (10)設立後2年間の事業計画書及び予算書
  • (11)買掛金引継承認願
  • (12)負債(買掛金)内訳書
  • (13)役員及び社員の名簿
  • (14)設立総会議事録
  • (15)設立趣意書
  • (16)覚書
  • (17)診療所賃貸契約書
  • (18)登記簿謄本
  • (19)土地転貸借兼事業用定期借地件設定契約書
  • (20)土地賃貸契約書
  • (21)履歴書
  • (22)委任状
  • (23)役員就任承諾書
  • (24)管理者就任承諾書
  • (25)医師免許証
  • (26)印鑑証明書

03都道府県へ申請

弊社で収集した必要書類と、申請書類の作成を行ったあと、弊社が所轄の都道府県へ提出いたします。

04医療法人の認可

医療法人認可申請書類が受付されると、各都道府県に設置された医療審議会の調査審議を受けます。医療審議会が、医療法人の設立認可申請に対する調査審議を行った後、問題なしと判断されると、申請先の都道府県知事の名前で都道府県から医療法人設立認可書が送付されます。その送付を持って、医療法人の認可を受けたことになります。

05法務局との手続き

認可後2週間以内に医療法人設立登記をします。
※別途司法書士登記費用約90,000円が発生します
医療法人の設立認可を受けた後は、医療法人設立の登記申請書類を作成し、2週間以内に所管の法務局に提出して法人設立登記をします。

06保健所との手続き

医療法人は診療所の開設許可を受ける必要があるため、診療所開設許可申請が必要です。
※別途保健所手数料約20,000円が発生します
また、個人の診療所やクリニックを医療法人化すると、「医療法人として医療機関を新規開設する」という扱いになるため、診療所開設届(理事長同行)と個人の診療所・クリニックの廃止届の提出をします。

07厚生局との手続き

医療法人として新しく医療機関の設立を行うために、厚生局に保険医療機関指定申請(理事長同行)を行います。申請から約1か月ほどで指定を受けることができます。

PRICE料金のご案内

770,000円【消費税込】

※司法書士登記費用、保健所手数料は上記金額に含まれません

SERVICEその他サービス内容

01税理士顧問(相談・アドバイス)

円滑な会社経営に不可欠なのが「税理士」というパートナー選びです。SMCでは、経営の意思決定をサポートするタイムラグのないやりとり、自社を正しく判断するための高品質な書類のお渡し、正しい節税案の提案と対策が可能です。

年商月次顧問料決算料
記帳代行自分で記帳
1億円~23,870円~17,435円~242,000円~
2億円~264,000円~
3億円~280,500円~
レシートの仕訳数/訪問頻度/税務相談頻度/決算申告業務等メニューの中から必要なサービスを選択してご契約頂くので、無駄なサービスや過剰な顧問料に悩むことはありません。初回の面談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

02決算申告サポート

           

所得拡大促進税制や各種税額控除といった専門的知識を駆使し、お客様にとって最も税金の負担が少なくなる計算を行い、社内での厳重な決算書チェック体制のもと、お客様にとって適切な決算書および税金を保証します。

年商料金
~1億円242,000円
~2億円264,000円
~3億円280,500円

03税務調査立ち会い

SMC税理士法人には税務署OBが在籍しています。税務調査が入った場合でも、弊社で税務調査の事前打ち合わせから調査立ち合い後の書類作成、修正申告まで対応が可能です。

  • 事前打合せ
  • 調査立会
  • 調査立会後の書類作成
  • 修正申告 更正の請求書

04年末調整、確定申告

年末の忙しい時期でも、弊社にて年末調整の代行を承ります。個人事業主の方だけでなく、経営者様の確定申告も代行も可能です。仮想通貨などの確定申告も弊社にお任せ下さい。

お問い合わせ

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