法人の相続・事業承継 | 名古屋・多治見等で中小企業の継承やM&Aをお考えならSMC税理士法人

会社の事業継承に不安はありませんか

突然の相続で廃業の危機に

事業承継はまだまだ先のことと考えていたところ、突然に社長の相続が訪れ、多額の相続税が襲いかかってくるということが起こるかもしれません。 そのようなことが起こった時、相続税の納税資金がなく後継者もいないような場合には、会社を廃業せざるを得ない状況に陥ることもあるでしょう。 そんな危機的な状況にならないためにも、いつ起こるかわからない相続に備えて、 早めに会社の事業承継を考えておく必要があります。

親族に後継者がいないと

親族に後継者がいなければ、まずは社内の役員や従業員の後継者を検討し、次にM&Aによる事業承継を検討することになるでしょう。 しかし、このような場合には高額な株式の買取りがネックとなり、後継者がなかなか見つからないことに陥ります。 後継者が見つかったとしても、足元を見られて株式の買取価格が評価額よりも安くなってしまうことになるでしょう。

なぜ事業承継が必要なのか

事業承継で引き継ぐもの

事業承継で引き継ぐ主なものには、経営・資産・知的資産があると考えられます。

経営
会社の経営権や従業員
資産
会社の株式、事業資産
知的財産
技術、技能、特許、ブランド等の目に見えない経営資源

その中で一番問題になるのが、会社の株式であると考えられます。

会社の株式が事業承継で大きな問題

社長の相続が発生した場合、会社の株式以外は残された経営陣や従業員等により引き継ぐことができます。 しかし、社長が保有していた会社の株式は、相続人が引き継ぐだけでなく相続税がかかりますので、会社の株式が事業承継で大きな問題となってきます。

事業継承の種類

会社の株式を事業承継する種類としては、主に次のようなものがあると考えられます。

親族内継承
親族が継承
社内検証
役員や従業員が後継者になって継承
M&A
社内の第三社に継承

相続が発生した場合、親族内承継以外は相続人が会社の株式を相続した後に株式を買い取ってもらうことになるため、相続税の問題はどの場合でも関係することになります。

セカンドオピニオンとして 事業承継を診断してみませんか

生前対策が重要

いざという時のために、会社の株式を評価して将来の相続税を試算し、事業承継を検討しましょう。 生前対策としては、株式の贈与、事業承継税制の活用、M&Aなどが考えられますが、弊社では、会社の将来や相続税対策などから様々な生前対策を提案していきます。 税理士の関与がある事業者の方も、セカンドオピニオンとして弊社に事業承継を診断してみませんか。

事業承継税制の特例措置は令和5年3月までに手続きが必要

平成30年度税制改正により創設された事業承継税制の特例措置は、令和9年12月までに事業承継をする経営者が対象でありますが、令和5年3月までに「特例承継計画」という計画書を提出しなければなりません。 したがって、事業承継税制の特例措置を活用するには、令和5年3月までに検討しなければなりません。

事業承継を円滑に進めていくために

事業承継を円滑に進めていくには、次のサイクルで進めていくことが良いでしょう。

相続が発生した後、再び次の事業承継を①の計画から進めていくことにより、将来にわたって円滑な事業承継のサイクルができることになるでしょう。

株式評価の実例

背景

A社社長(甲)には妻、長男、次男といますが、大企業に努めた次男は遠方で家族を持っており、会社は一緒に働いている長男に継がせるつもりでいます。会社の成長とともに甲氏の財産も将来の相続税負担が心配される状況になっています。 そこで甲氏は、将来の相続税の節税と会社の株式を長男に引き継ぐことを目的として、10年間で長男に贈与していきたいと考えていますが、贈与税はどのように計算されるのでしょうか?

実施内容

贈与や相続があった場合の財産の評価額は、贈与や相続があった時の時価で評価することになっており、その評価額に応じて、贈与税や相続税の金額が計算されます。 会社株式の場合、取引相場のある上場株式であれば、証券取引所の株価という客観的な数字で株式を評価することができますが、中小企業のような上場していない会社の株式を評価する場合、客観的な数値がありません。このような株式をどのように評価するかというと、国税庁が作成している「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価することになります。

効果メリット

「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に従って非上場株式を評価するのは、計算に慣れた税理士でないと、スムーズかつ正確に行うことは難しいものです。 慣れた税理士であれば、将来予測される相続税額の試算とともに、毎年株式を評価して贈与していくことの費用対効果を出すこともできます。

費用の目安

株式評価165,000円(税込)~
贈与税申告22,000円(税込)
(165,000円+22,000円)×10回=1,870,000円

この他に毎年贈与税がかかりますが、これらの費用と贈与税の合計金額が将来予想される相続税額を下回る見込みであれば、節税効果が期待できます。

組織再編の実例

背景

A社企業グループはA社とB社の2社であるが、どちらの会社もA社オーナー社長(甲)一族が株式を所有している同族会社です。長年事業を続けてきた過程で事業環境が変化し、A社事業が拡大する一方で、B社の事業は縮小を余儀なくされてきました。 そこで、企業グループ全体の合理化、スリム化を図るため、B社事業をA社に取り込み、B社をなくすことにしました。

実施内容

組織再編の手法は、一般的に「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」の4つがありますが、今回は「合併」の手法を使います。 A社がB社を吸収合併することで、B社の資産は全てA社に移転するとともに、合併後はB社事業の間接費用がA社で賄われることになり、グループ全体での利益の向上に寄与しました。

効果メリット

組織再編においては、資産の譲渡移転が伴いますので、譲渡に伴う課税が生じる可能性があります。しかし、「適格要件」を満たす場合には、節税効果も見込めるなど税務上のメリットが存在します。

費用の目安

コンサルティング費用60万円~
司法書士手数料  50万円位~
その他実費(官報公告、合併の登録免許税、不動産移転登記等)

まずはご相談・お見積もり

弊社の強み

弊社では、資産税部門を設置して事業承継・資産税関係を専門で対応しています。 税務署のOBもいますので、税務調査がないように安心できる申告書を作成することができ、万が一に調査があった場合でも立会いや交渉も責任を持って行うことができます。また、税金面だけでなく先行経営や組織再編などの経営面、また遺言や後見といったことにも対応することができます。(遺言・後見は、弊社が運営する日本相続知財センター名古屋駅前支店で対応します。)

お気軽にご相談・お見積りを

弊社では、面談や電話の他にZoomによるオンライン面談も行っています。 初回のご相談・お見積りは無料で行いますので、お気軽にご連絡してください。 ぜひ一度、弊社へ事業承継をご相談してみませんか。

SERVICE

サービス一覧はこちら

ONLINE

オンライン相談はこちら

サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です

電話番号052-446-5626営業時間 平日 9:00 - 18:00

お問い合わせフォームはこちら

お問い合わせ

オンライン相談

オンライン相談 受付中 詳しくはコチラ

税理士切り替えをお考えの方 こちらをクリック