「事業再構築補助金」とは

対象は「コロナの影響で売上が減少した中小企業等」

申請要件は以下の3つ

2020年4月以降の連続する6か月間の内、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前（2019年及び2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して、10％以上減少していること。

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業。

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

目的は「中小企業の思い切った事業再構築を支援」

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が対象。

「カフェが新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売」「衣服販売業が衣料品ネット販売やサブスクリプション形式サービス事業開始」「航空機部品製造業が医療機器部品製造事業を新規立ち上げ」　などが主な活用イメージ。

補助額「中小企業は通常枠で8千万円が最大」

通常枠：補助額100万円～最大8,000万円　補助率2/3（中小企業の場合）
従業員規模に応じて補助上限2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限額設定あり。

他に、「大規模賃金引上げ枠」「回復再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」の特別枠有。

詳細は事業再構築補助金ホームページをご参照ください。

補助金には審査があります

国の補助金は申請すればもらえるというものではありません。補助金用の事業計画書を提出し、その内容を審査され合否が決まります。

採択（審査に合格）するためには合理的で説得力のある事業計画書（最大Ａ４サイズ15ページ以内）が求められます。

補助金用の事業計画書の策定には着手から完成までに通常2カ月程度かかります。早め早めに着手して採択を勝ち取りましょう。