「事業再構築補助金」とは

対象は「コロナの影響で売上が減少した中小企業等」」

申請要件は以下の3つ

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業。

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

目的は「中小企業の思い切った事業再構築を支援」

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が対象。

「カフェが新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売」「衣服販売業が衣料品ネット販売やサブスクリプション形式サービス事業開始」「航空機部品製造業が医療機器部品製造事業を新規立ち上げ」　などが主な活用イメージ。

補助額「中小企業は通常枠で6千万円が最大」

中小企業は通常枠：補助額100万円～6,000万円、補助率2/3

緊急事態宣言枠：補助額 従業員数５人以下：100万円～500万円、従業員数６～20人：100万円～1,000万円、従業員数21人以上：100万円～1,500万円　補助率3/4

2021年3月から申請受付開始

補助金の申請には通常2ヶ月程度かかります。

早めの着手で採択を確実にしましょう