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「事業再構築補助金」
思い切った事業転換しませんか?

事業再構築補助金の申請には、専用の事業計画を
「経営革新等支援機関」又は金融機関と策定する必要があります!

SMC税理士法人は経営革新等支援機関です!


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経営革新等支援機関って?

法律に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認定された機関です。
主に、税理士、金融機関、商工会議所、中小企業診断士などが認定されています。
一般的には「認定支援機関」と呼ばれています

「事業再構築補助金」とは

対象は「コロナの影響で売上が減少した中小企業等」
申請要件は以下の3つ
2020年4月以降の連続する6か月間の内、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前(2019年及び2020年1月~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して、10%以上減少していること。
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
目的は「中小企業の思い切った事業再構築を支援」
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が対象。
「カフェが新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売」「衣服販売業が衣料品ネット販売やサブスクリプション形式サービス事業開始」「航空機部品製造業が医療機器部品製造事業を新規立ち上げ」 などが主な活用イメージ。
補助額「中小企業は通常枠で8千万円が最大」
通常枠:補助額100万円~最大8,000万円 補助率2/3(中小企業の場合)
従業員規模に応じて補助上限2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限額設定あり。
他に、「大規模賃金引上げ枠」「回復再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」の特別枠有。
詳細は事業再構築補助金ホームページをご参照ください。
補助金には審査があります
国の補助金は申請すればもらえるというものではありません。補助金用の事業計画書を提出し、その内容を審査され合否が決まります。
採択(審査に合格)するためには合理的で説得力のある事業計画書(最大A4サイズ15ページ以内)が求められます。
補助金用の事業計画書の策定には着手から完成までに通常2カ月程度かかります。早め早めに着手して採択を勝ち取りましょう。

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