「事業再構築補助金」で
思い切った事業転換しませんか？
事業再構築補助金の申請には、専用の事業計画を
「経営革新等支援機関」又は金融機関と策定する必要があります！
SMC税理士法人は経営革新等支援機関です！
経営革新等支援機関って？
法律に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認定された機関です。
主に、税理士、金融機関、商工会議所、中小企業診断士などが認定されています。
一般的には「認定支援機関」と呼ばれています
「事業再構築補助金」とは
- 対象は「コロナの影響で売上が減少した中小企業等」」
- 申請要件は以下の3つ
- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
- 目的は「中小企業の思い切った事業再構築を支援」
- 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が対象。
- 「カフェが新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売」「衣服販売業が衣料品ネット販売やサブスクリプション形式サービス事業開始」「航空機部品製造業が医療機器部品製造事業を新規立ち上げ」 などが主な活用イメージ。/span>
- 補助額「中小企業は通常枠で6千万円が最大」
- 中小企業は通常枠：補助額100万円～6,000万円、補助率2/3
- 緊急事態宣言枠：補助額 従業員数５人以下：100万円～500万円、従業員数６～20人：100万円～1,000万円、従業員数21人以上：100万円～1,500万円 補助率3/4
- 2021年3月から申請受付開始
- 補助金の申請には通常2ヶ月程度かかります。
- 早めの着手で採択を確実にしましょう
052-446-5626SERVICE申請支援
- 中小企業支援の
経験豊富な専門家が支援 - 中小企業診断士を始めとした
中小企業支援の専門家が綿密にサポート
- 無料で相談が可能
- 新事業の実現性や
採択可能性について無料相談で見極めた上で、
納得して契約いただけます
- 精度の高い申請書
- 補助金申請に必要な
事業計画の精度の高い計画へ導きます
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