税務調査 | 個人事業主・フリーランスでも税務署から連絡が来たならSMC税理士法人

税務調査立ち会い

こんなお悩みお持ちではないですか?

  • 調査の連絡が届く前に申告してしまいたいです。
  • 経費に入るか判断ができなくて困っています。
  • 自分で対応する自信がありません。
  • 家の資料を漁ったら、経費が他にもみつかりました。
  • 顧問税理士が頼りないです。
  • 税務調査の内容に納得ができません

そのお悩みSMC税理士法人が
解決します!

  • 300件の実績
  • 急ぎの立会OK
  • 初回相談が無料
  • 調査のみの対応OK
  • 税務署員OBが在籍

料金体系・税務調査の流れ

  1. 1税務署から通知が届く
  2. 2電話相談・依頼メール
  3. 3無料相談(最大60分)・ご契約
  4. 4ご入金
  5. 5税務代理権限証明書の提出
  1. 6事前打合せ
  2. 7税務調査立会
  3. 8不足資料の作成
  4. 9修正申告書作成・更正・決定
  5. 10税金の納付・還付
  • 事前打合せ
  • 調査立会
  • 調査立会後の書類作成
  • 修正申告 更正の請求書

料金事例

サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です

電話番号052-446-5626営業時間 平日 9:00 – 18:00

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税務調査の成功例と失敗例

税務調査の経験が少ない会計事務所に依頼した場合

  1. 日頃からの管理
    • 決算を行うための書類作成
    • 税務調査を前提としていない
    • 税法の改正に追いついていない
    • 資料、登記のもれが出る
    通知~事前準備
    • 事前打合せがない
    • 税務調査の流れが分からない
    • 最低限の確認だけ
    税務調査時の対応
    • いきなり調査当日
    • 税務署の話に合わせる
    • 打ち合せが直前だけ
    • 頼りにならない
  2. 多額の罰金を納めることに 対策をしていなかったため
    35~40%の重加算税と延滞税と…

SMC税理士法人に依頼した場合

  1. 日頃からの管理
    • 専門的な税務法律
    • 登記の作成
    • 必要に応じた議事録の作成
    • 税務調査のための記帳
    通知~事前準備
    • 事前打合せ
    • 指摘項目の洗い出し
    • 税務調査の流れを理解でき
      心構えができる
    税務調査時の対応
    • 法的根拠、資料等で対応
    • 税務調査後のための報告書作成
    • 不明点として残った項目の
      資料作成請負
  2. 相談してよかった! 必要以上の税金を払うことなく
    税務調査を終えることが出来ました

税務調査のポイント

会社概要

調査項目
経営全般の流れどのような経緯から会社を設立したのか、どのような事業を行っているのか、得意先のお名前や取引条件、仕入れ先のお名前や取引条件、取引銀行などの金融機関との取引状況、役員のお名前と職務の内容、従業員の従事内容など会社全般のヒヤリングを行います。
対応の
ポイント
会社案内、人名入り組織図の準備、業務内容、会社概要の説明

売上・仕入

調査項目
売上/仕入等の計上時期(期ズレ)/計上漏れ税務調査で最初に見られるのが売上関係です。今期の売上としておかないといけないものを翌期以降にズラして計上していないか、または、売上そのものを除外していないかを確認します。売上帳の中身と領収書や検収書とを見ながら売上計上時期が正しいかどうかをチェックします。仕入については、架空仕入はないか、または翌期の仕入の繰上げ計上がないかなどをチェックします。
対応の
ポイント
合理的な計上基準の統一および継続適用
取引日を明確に説明できる納品書などの証憑類の整備
決算日前後の取引には特に注意が必要です

棚卸資産

調査項目
たな卸在庫の原始記録の確認/原価計算の方法/評価損、廃棄損の妥当性たな卸資産の実地棚卸の状況を確認するため、まず実地の際に使用した在庫の原紙記録を基に、どのように期末棚卸高を算定したか確認します。また、仕入れ先や外注先などに預けているいわゆる預け在庫の有無の確認を行います。
評価損の計上をしている場合には、その評価損の計上となった品質低下や陳腐化等の原因と根拠が明確になっているかチェックします。
廃止損の計上をしている場合には、実際にたな卸資産を廃棄したかどうか、決算日までに廃棄されたのか原紙記録から確認を行います。
対応の
ポイント
預け、預り在庫の区分の明確化
評価損、廃棄損の資料の整備、税務上の要件の確認
売上と売上原価の対応関係の明確化(特に仕掛品と当期費用の区分)

人件費

調査項目
人件費の実態確認/架空人件費/決算賞与の費用計上の妥当性 外注費の混在従業員の中には、一定の年収の範囲内で働くことを希望する人がいます。そのため、年収がその範囲を超えたときにその超えた部分を勤務実態のない人に給料を支払ったとか、架空の人権気を計上している場合があります。そのため人件費の実態確認をし、架空人件費がないかをチェックします。
決算賞与の支給をした場合には、費用の計上要件を満たしているかチェックします。
従業員を外注扱いにすることによる源泉所得税の徴収義務違反をしていないかもチェックします。
対応の
ポイント
源泉徴収簿、タイムカード、人員名簿の整備と保管
決算賞与を費用計上するための要件の確認と遵守

役員給与

調査項目
役員報酬の支払い方法/使用人兼務役員に対する給与/
経済的利益(現物給与)の有無/退職金の金額の妥当性
役員報酬については、毎月同額支給を行っているか、金額の変更時期や変更理由が一定の要件を見たしているか、事前に届け出を行った給与の支給かどうかなどチェックします。
また、取締役営業部長など使用人としての職務を兼任している役員についてはその実態調査を行います。
役員に対して退職金を支給している場合には、元役員の功績や勤続期間に対して適正な支給額かどうかをチェックします。
対応の
ポイント
定期同額給与、事前確定届出給与の確認
使用人兼務役員に関する賞与は支給金額の内訳及び根拠を明確に経済的利益の内容を再確認 役員賞与否認と源泉徴収漏れのダブルのリスク退職金の支給は株主総会、取締役会の議事録の整備が必要、金額算定根拠の明確化

費用・経費

調査項目
現物給与への該当の可能性/貸倒損失の妥当性/未払金等の内容確認架空経費の計上の有無の確認はもちろん、例えば役員がプライベートで購入した品物を経費として計上するいわゆる現物給与の支払いがないかを確認します。
貸倒損失を計上している場合には、相手方の事情がわかる書面の有無や債権の回収努力を行った結果、回収不能となったことがわかる書類があるか確認します。
経費は期末までに債務が確定したものに限られますので、未払金に計上した経費についてその経費の請求書に記載された日付が期末よりも前になっていないかを確認します。
対応の
ポイント
経費支出内容、目的、支出先、時期、金額の明確化
各勘定の適用要件の再確認、関連資料、交渉記録簿、議事録等の整備、
回収努力の経緯を説明できる書類、債務確定の有無の確認

固定資産

調査項目
取得価額、付随費用の取り扱い/除却、売却の有無 資本的支出と修繕費の区分固定資産を取得している場合には、その資産に計上した取得価額が正しいかどうかを確認します。取得価額とすべき設置料金などの付随費用が取得価額から漏れていないかをチェックします。
除却してる場合には、期末までに実際に除却されているか、売却の場合には、売却代金が時価相当額であるか、売却は当期中に行われたかなど契約書で確認します。
修繕費の計上がされている場合には、資産計上すべき資本的支出に該当しないかその金額と取引内容を確認します。
対応の
ポイント
修繕等に係る稟議書、図面、工事内容説明書、修繕前後の補修状況がわかる写真等の証憑類の保管、判断基準の明確化 有姿除却の場合、客観的に確認できる書類の整備

現金預金の整理

調査項目
現預金残高と出納記録、小切手類との照合現金残高が現金出納帳と一致しているか確認します。合っていないと管理状態に問題があると判断されます。預金通帳の残高も同様です。
個人事業主の場合、預金通帳が事業だけでなくプライベートのものも記録されている場合があります。そのため、プライベートの経費が混同されていないが確認を行います。また、売上の計上額と入金が一致しているかチェックします。
対応の
ポイント
日々の現金の変動がわかる資料の作成 個人名義の通帳や印鑑の混同には注意しましょう

よくある質問

税務署から電話がありました。いつ相談するべきでしょうか?
すぐに相談してください。調査が終わってからでは遅いです。
税務調査までほとんど日がないのですが、相談できますか?
できます!急ぎの場合は、土日祝も対応が可能です。初回のお電話以降は夜間のご相談も対応可能です。
今、契約している別の税理士さんがいますが、税務調査だけお願いできますか?
できます!税務調査のみのご依頼も受けています。
税務調査がもう終わっているのですが、内容が納得できません。
ぜひご相談ください!税金を払いすぎているかもしれません。
税務署から電話がありました。まずは何をするべきでしょうか?
まずはご連絡ください。一緒に不備を確認しましょう。
税務調査を拒否できますか?
実質的に拒否することは出来ません。書類がまだ整っていない場合は、準備を始めましょう。
書類がほとんどありません。
ご相談いただければ、揃えられる書類があるかもしれません。無い場合は、税務署が推測して税金を計算することになります。
家族や従業員に質問されることはありますか?
あります。日頃から、間違った捉え方をしそうな説明は控えましょう。

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