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借入をする時に最も重要な経営の意思決定事項は、借入金の返済期間です。

2019年06月09日

  • 経営

借入の返済期間は経営上の最重要意思決定事項だということをお伝えしております。
今回は設備投資の耐用年数と返済期間の関係をみていきましょう。

耐用年数と返済期間・返済金額の関係

設備投資した資産の耐用年数と銀行借入の返済期間の関係は非常に重要です。
もっと言えば、この関係が理解できない経営者は、借入金で設備投資をしないことです。

「耐用年数」とは設備投資金額を配分して経費化する期間を言います。
具体的な事例を使って耐用年数と返済期間の関係を見ていきましょう。

機械装置30,000千円(耐用年数10年:簡略化のために減価償却費は毎期3,000千円とします。)を銀行借入で購入するとします。
3つの返済期間を検討します。

この会社は毎期、当期利益が赤黒トントンの0円と仮定します。

A案 返済期間5年    返済期間 < 耐用年数
  1年間の返済金額6,000千円 > 当期利益0円 + 減価償却費3,000千円 

B案 返済期間10年   返済期間 = 耐用年数
  1年間の返済金額3,000千円 = 当期利益0円 + 減価償却費3,000千円 

C案 返済期間15年   返済期間 > 耐用年数
  1年間の返済金額2,000千円 < 当期利益0円 + 減価償却費3,000千円 

上記の3つの案を見てみると、A案は返済期間5年ですが、とてもこの会社では返済することができません。
毎期、6,000千円-3,000千円が不足します。
従って当期利益がゼロでは返済できません。

不足額の3,000千円以上の利益を計上しないと返済できないのです。

B案は返済期間が10年ですが、返済金額3,000千円で返済財源も3,000千円なので、ちょうど返済できます。
しかし、1円でも赤字になると全額を返済することができなくなります。

C案は返済期間が15年ですが、返済金額は2,000千円で余剰金が1,000千円あります。
1,000千円の赤字になったとしても充分返済ができます。(税金を考慮するともう少し赤字が大きくても返済できます。) 
 
上記のように返済期間と耐用年数の関係を見てくると、最もリスクが少ないのは、返済期間が耐用年数より長いC案の15年であることがわかります。

借入をする時に最も重要な経営の意思決定事項は、借入金の返済期間なのです。
可能な限り返済期間は長くしましょう。

借入金の返済は身分にあった返済金額にしましょう。
あまり早く返済し過ぎてキャッシュ不足にならないように、必ず返済期間を検討してください。

支払手形の返済のコツ


負債は借入金以外にも支払手形、買掛金、未来金、前受金、預り金などがあります。
これらも負債なので減らそうとすればキャッシュが流出します。
支払手形を除いた負債は、あまり性急に減らそうとしないことです。

最も危険な負債の支払手形ですが、この負債は他の負債と全く性格が異なります。
支払手形は支払期日までに全額支払いをしなければ支払は不渡りとなります。6か月以内に2度不渡りを出すと銀行取引停止となります。
銀行取引停止となれば実質的には商売はできませんので倒産するしかありません。

このペナルティはあまりにも大き過ぎます。前述しましたように支払手形はあまりにも危険な流動負債なので即刻発行を止めるべきです。
過去に私は100社以上の中小企業に支払手形の発行を止めさせてきました。これは私の使命です。

支払手形の止め方についてはノウハウがあります。支払手形は不況の時に辞めるのが基本です。

景気が良くて業績が良い時に支払手形をやめた方が良いと思われるかもしれませんが、通常業績が良いと支払手形の残高は大きくなってしまっています。金額の大きな残高の支払手形を一気になくすことは不可能なのです。
ところがリーマンショックや東日本大震災などで景気が悪くなった時は、支払手形の残高が少なくなっていますので、キャッシュがあれば支払手形を一気に無くしてしまうことができます。

私は支払手形を発行して平気でいる経営者を見ると、ぬるま湯に浸かった三流アホ経営者に見えます。

支払手形はどんなことをしても無くしてしまいましょう。
支払手形をなくすための方法はプロである私に聞いてくださいね。

PROFILE

曽根 康正

曽根 康正

SMCグループ代表、1959年(昭和34年6月8日)に岐阜県多治見市で生まれる。 「社外重役の立場から専門能力を発揮し中小企業を支援する」 というグループ経営目標のもと、東海エリアにおいてNo.1の会計事務所を目指す。

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