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企業の成長過程でみる資金繰り、第二成長期、人の確保について

2019年07月21日

  • 経営

第二成長期(人の確保)

売上も順調に伸びています、十分なキャッシュも確保し、一見、順調のように見えます。
しかし、次に来るのが人の問題です。この頃は自社に一般の社員は多くいますが、管理職の社員や幹部が全くいないのです。
ここまでは社長のワンマン経営でグングン成長してきましたが、社長の周りにはイエスマンの一般社員しかいないのです。いわゆる、文鎮型組織の典型ですね。

第二成長期に入って会社の規模もそこそこになってくると、社長一人で会社すべてを管理していくのが難しくなってきています。
そこで、自分の右腕になる幹部社員が欲しいと思うようになるのです。そんな幹部社員を育てたこともなく、採用もしたことがないのに、無いものねだりをしてしまうのです。

この頃の社長は「うちの会社にはロクな社員がいない」とか、社員に向かって「お前ら、経営者的感覚を身につけろ」、「うちの賃金体系を見直して、成果主義にして行こう」等、問題解決とは程遠い頓珍漢な発想をしてさらに混乱を大きくしていきます。この時期は多くの社員の退職が続き、経営者は悩み続けるのが普通です。

しかし、ここでの対応を誤ると、せっかく順調に成長してきたのに売上の伸びが止まり、止まるどころか売上が下がり始めて、利益が急減したり、赤字に陥ったりしてしまいます。そして、キャッシュがどんどん減り始め、資金繰りに窮してきます。最悪の場合は金融機関にもそっぽを向かれ、最終的にはキャッシュが無くなり、会社が潰れてしまうことになります。

ここで経営者は気づかなければなりません。

「会社は社長の器以上には大きくならない。」
「社長より優秀な社員はその会社に残れない。」
「会社のすべての問題は99%が社長の所為」

これらの言葉を噛み締めるべきです。

この時期の様々な問題はすべて社長自身から出ているのです。

問題を社長自身ではなく社員の所為にしていると、何も解決しないどころかさらに問題が大きくなってしまいます。社員は社長の能力にぴったり合った社員しかいないのです。問題の核心は社員ではなく社長にしかないのです。だから、社員ではなく長自身が変わるしかありません。どのように変わるのかというと「職人から経営者への脱皮」です。

職人は自分自身が動いて問題を解決します。営業、製造、経理、総務すべての要が職人である社長なのです。
社長がいなければ何もできません。社長自身が自分のことを経営者だと言っても、こういう社長は経営者ではなく単なる職人なのです。
私の経験では社員数が20名を超えたころから、職人から経営者への脱皮が必要となります。

それでは経営者とはどんな人のことを言うのでしょうか?
「経営とは人を通してことを成すこと」
です。

そして、この経営をする人が経営者なのです。

人を通してことを成すためには、2つのことをしなければなりません。
一つ目が会社の進むべき方向を決めることです。将来、会社がどこへ行こうとしているのかを明確にしなければなりません。会社の方向を示すためには経営理念、経営目標、経営方針の作成が必要となります。そして、この経営理念、経営目標、経営方針を会社の隅々までに浸透させなければなりません。

二つ目は社員の働きやすい環境を作ることです。給料を高くする、長時間労働をさせない、作業環境を快適にする、社員間の人間関係を良好にする等です。

中小企業では優秀な社員を採用することはできません。
中小企業の中には優秀な社員が欲しい、欲しいといつも言っている、おめでたい三流アホ経営者がいます。
社長である自分の能力や器を省みず、無いものねだりをするのです。

私は中小企業の社員は、採用時は普通で良いと思っています。普通の社員を採用して、社内で鍛えに鍛えて優秀な社員、そして幹部社員に成長させていくのです。社員研修というと大企業がやるものだと思っている三流アホ経営者がいますが、社員研修は中小企業こそ必要なことです。
そして、社員研修を通じて、普通の社員を優秀な社員にするのです。歩(一般社員)をト金(幹部)にしていくのです。

普通の社員を社員教育によって優秀な社員に育てます。そして経営者が作った働きやすい環境の中で、この優秀な社員がモチベーションをさらに高めて、会社の目指すべき方向へ向かっていきます。これによって会社はさらに成長することになります。この第二成長期を乗り切ることができれば、資金繰りは順調になり、でキャッシュ不足に悩まされることはなくなります。

キャッシュを人事の採用そして人材教育に使いましょう。

PROFILE

曽根 康正

曽根 康正

SMCグループ代表、1959年(昭和34年6月8日)に岐阜県多治見市で生まれる。 「社外重役の立場から専門能力を発揮し中小企業を支援する」 というグループ経営目標のもと、東海エリアにおいてNo.1の会計事務所を目指す。

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