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減価償却費を活かせば、キャッシュを減らさず借入れもしないで設備投資ができます

2019年09月22日

  • 経営

前回のコラムで、資金繰りと減価償却費の関係についてお伝えしてきました。
金融機能を持っている減価償却費を活かせば、キャッシュを減らさず、しかも借入れもしないで設備投資ができる。
その実例を私の経験からお話しいたしますね。

<H社の設備投資の考え方>
H社は製造業です。創業から30年を超えています。当座比率600%、自己資本比率80%の超優良企業で、売上高約10億円、経常利益は毎期2億円以上を出しています。
現金預金・有価証券の残高も15億円以上あり、実質無借金経営です。
銀行との付き合いで1億円の手形借入がありますが、超優良企業なので手形期日は3か月や6か月ではなく、何と3年の手形借入なのです。

信用があると手形借入の期日も長くなるのですね。驚きです。

話が横にそれてしまいましたが、この経営者の考え方は、前回のコラムでお伝えした通り減価償却費の範囲でしか設備投資をしないのです。とは言ってもH社の減価償却費は毎期5,000万円くらいあります。H社の実態は、経常利益が2億円、税引き後の利益すなわち当期利益は約1億2,000万円です。

するとH社の増加キャッシュは、当期利益1億2,000万円プラス減価償却費5,000万円で1億7,000万円となります。
3,000万円の設備投資をしても1億4,000万円のキャッシュが増えます。凄いですよね。
毎期1億4,000万円キャッシュが増えれば、10年で14億円増えることになります。大災害や大不況が来てもビクともしない会社になります。

コラムでご紹介した定期積金と借入金を上手く活かして利益を出すM社や、減価償却費の範囲内での設備投資を行うH社。いずれもキャッシュの大切さを理解した経営です。このような中小企業が世の中には沢山あります。是非、そんな中小企業になってみたいものですね。

私の経験では、キャッシュを大切にしない経営者の周りには、同じようにキャッシュを軽く見ている三流経営者が集まっています。
一方、キャッシュを大事にする経営者の周りには、同じ考え方をする経営者たちが集まっています。

そうした経営者の中で、自らキャッシュの大切さを学び実践していくことで、さらに強い会社にしていくのです。
キャッシュを大切にする経営者のネットワークを大切にしましょう。

PROFILE

曽根 康正

曽根 康正

SMCグループ代表、1959年(昭和34年6月8日)に岐阜県多治見市で生まれる。 「社外重役の立場から専門能力を発揮し中小企業を支援する」 というグループ経営目標のもと、東海エリアにおいてNo.1の会計事務所を目指す。

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