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資金繰りを改善し会社にお金を残す秘訣

2019年12月08日

  • 経営

会社経営は「資金繰りがすべて」、経営者は手元資金がなくならないように経営をしていかなければなりません。しかし経営をしていく中では、資金繰りが苦しくなることもあります。
今回のコラムでは、苦しくなった資金繰りを良くする方法をお伝えしていきましょう。

「資金繰り」を良くする方法には下記のような方法があります。

売掛金の回収を早くする。

商売においては、売上代金の回収ができて取引が完了となります。売上代金の回収前に経費等の支払いがあれば、会社の資金は減少します。そのため、売上代金の回収が遅くなるほど「資金繰り」は悪化してしまいます。

これを防ぐためには、やはり得意先に売掛金の回収サイトを短くしてもらえるように交渉を続けることが大切です。
例えば、既存のお客様には新しい商品を発売する際に売掛金の回収サイトを短くしてもらう、新規のお客様に対しては商談の際に短い回収サイトとする等、取引条件を交渉しましょう。

粗利を増やす。

借入等によるものではなく会社の資金を健全に調達するには、本業の成果である売上と利益を増やしていくことです。
特に粗利を引き上げることが大切です。粗利とは、売上高から変動費を差し引いた限界利益を指します。変動費とは、小売・卸業であれば売上原価が、製造業や建設業であれば材料費や外注費などがこれに当たります。

この限界利益を引き上げるためには、限界利益の高い新商品の開発、仕入先との交渉や仕入先の変更による商品原価の引き下げ、外注先の変更による外注費の引下げなどの努力が必要です。

安いものしか売れないという価格競争に巻き込まれたときには、なかなか利益を確保することができません。支出の伴う原価や費用を無視した売上は、かえって資金不足を招くことになります。最大の利益を生み出すことが、キャッシュを増やし「資金繰り」を改善します。

在庫(棚卸資産)を減らす。

商品を売るためには、ある程度在庫を持つ必要があります。しかし、余剰在庫となったときは「資金繰り」が悪化してしまいます。
ロット数が多いほうが安いからといって単価ばかりを気にする経営者がいますが、売れなければ意味がありません。そうならないためにも、在庫管理の徹底をおすすめします。

商品、材料、製品などの棚卸資産の在庫を減らすことで「資金繰り」を改善することが可能です。また販売見込み数量を検討することも在庫管理につながります。実際の販売数量の把握し購入数量を調整すれば、やみくもに商品の購入をしたり、製品の製造をしたりするようなことはなくなります。
また、商品や材料の購入単価を下げることも検討が必要です。

昔馴染みの仕入先からしか商品や材料を購入したことがなく、他の会社からいくらで仕入れられるか検討をしたことがない中小企業の経営者は少なからずいます。一度も見直しをされていないのであれば、他の会社に見積もりをとったり、インターネットで購入価格を検索したりして、購入単価を調べてみましょう。これにより価格の交渉を行うか、仕入先を変えるだけでも単価は下げることができます。

商品は在庫管理をしっかりすることで「資金繰り」の改善が可能です。

消耗品は徹底的に管理する。


ボールペンやクリアファイル、コピー用紙などの事務用品は、安価でしかも短期間で使い切ってしまうため、必要以上の量を購入してしまいがちです。
また、購入先により購入金額が変わることもありますので注意が必要です。
消耗品は数量や単価をしっかりと管理することで「資金繰り」の改善が可能です。

効果のない広告宣伝費は削減する。

売上の成果が出ない広告宣伝にお金を費やすのも無駄な支出です。
そのためにも広告宣伝費は必ず費用対効果を測定しなければなりません。

例えば、新聞の折込チラシで宣伝を行った場合、何枚のチラシを配って、何人が来店したかなどを調べることで、かけた費用がいくらの売上に繋がるかがわかります。

広告宣伝費は効果を測定することで無駄な支出を抑え「資金繰り」を改善することが可能です。

人件費は粗利を基準に決定する。

過剰に従業員を雇用し人件費がかさむ状態もなくさなくてはいけません。そうは言っても解雇をするわけにはいきませんし、今後の人材不足は避けて通れないでしょう。先ずは適正な人件費を知ることです。
一般的に適正な人件費かどうか判断に用いられるのが労働分配率です。

労働分配率とは、給料や賞与、福利厚生費などの人件費が付加価値(一般的には売上総利益)に占める割合をいい、業種によりますが、40%~60%が適正だと言われます。

もし労働分配率が高い場合には、従業員の給料を下げたり解雇をするのではなく、新たな商品を開発し販売するなど付加価値を高めることが、労働分配率を下げる一番の解決策です。

経営者は、付加価値を上げる努力をし、適正な在庫や人件費や経費を見極め、出費を抑えていくこに努めなければなりません。こうした努力により資金繰りを改善することができます。

資金繰り改善に近道はありません。

PROFILE

舩田 卓

舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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