TOP>経営のヒケツ>資金繰り表を作りながらチェックすべきこと③

資金繰り表を作りながらチェックすべきこと③

2020年06月14日

  • 経営

資金繰り表は自社の資金を適切に保つためのツールにすぎません。資金を適切に保つためには適切に代金回収、債務支払、資金調達、が行えているかがポイントです。
今回は「資金調達」において実施するべき点をいくつか列挙します。資金繰り表を作成しながらチェックしてみてくださいね。

1.毎月の返済額・返済日がわかっていますか?

中小企業の資金調達先はなんといっても金融機関です。それも地方銀行、信用金庫といった地域を営業エリアとしている金融機関です。
そのような金融機関から信用を得ておかなければ、必要な時に十分な融資を受けられず、資金繰りに窮してしまうかもしれません。

信用を得る第一歩は、返済がきちんと行われていることです。返済は預金口座から自動引落で行われることが大半でしょう。そのため企業側では、毎月いついくら引落しされるのかをきちんと把握し、返済日に必ず引落しされるように準備しておくことが必要です。それが信用を作る土台となります。

2.いつでも借入できるように銀行と取引していますか?

銀行は困ったらお金を貸してくれるところではありません。

「きちんとした理由があって必要なところへ適切に融資をする」のが銀行の責務の一つです。
そのため借り手である企業の信用力がポイントとなります。

その信用力を得るためには、決算の中身といった財務内容はもちろんですが、普段からの取引振りも重要視されます。
それは銀行からの頼まれごとに応じるということではなく、毎月試算表を提出する、業績報告のために定期的に銀行へ行く、自社へ銀行担当者が来たときは事業内容を説明する等、常日頃から自社の事業について理解を深めてもらうことです。

金融機関側も常に会社の状況がわかっていれば、緊急の融資申込になったとしても迅速に対応してくれます。いつでも借入できるようにするということは、常にお互いの情報を共有しておくということです。

3.取引銀行は2行以上ありますか?

創業の時に世話になった、困っときに助けてくれた、長い付き合いだから、といった理由で一つの銀行としか取引していないといったことはありませんか?

ビジネスの基本ですが1社依存は高リスクです。

資金繰りに困った時に、メインバンクだからといって絶対に助けてくれるとは限りません。メインバンク以外にも取引銀行を持ち、相談窓口は複数持つようにしましょう。
1行取引はお互いに甘えを生みます。緊張感をもった銀行取引を行うためにも、2行以上の銀行と取引しましょう。多すぎず少なすぎずの3行程度がベターです。

4.銀行以外に資金を調達できる先を持っていますか?

銀行から必要額を調達できなかった、時間がかかって間に合いそうにない、といったことはあり得ます。

そのような状況にそなえて、銀行以外の資金調達先を確保しておくべきです。社長個人や社長親族から調達することはよくありますが、資金には限度があります。

保険会社、取引先、ベンチャーキャピタル、といった銀行以外の調達先や、ファクタリング、ファンド、クラウドファンディングなどの銀行融資以外の調達方法もあります。円滑な資金繰りにするためにも常日頃から情報収集し調達先を複数持てるようにしましょう。

5.資金繰りを相談できる相手が自社の外にいますか?

倒産する企業の特徴の一つとして、社長がひとりで資金繰りを抱えてしまい、誰にも相談できなかったということがあります。

また、社内に余計な不安を与えたくないとして、社内の誰にも相談できないまま資金が尽きてしまったということもあります。
それを避けるためには、自社の資金繰り状態を話せる、信頼できる自社以外の相談相手を作りましょう。できればきちんとした知識をもった方がベターです。銀行、税理士、中小企業診断士等です。客観的な目線で全体を見ながら的確なアドバイスをもらえる可能性があります。

いかがでしたでしょうか?事業を続けていくとどうしても資金調達をしなければならない場面が出てきます。常日頃から資金調達先となる銀行等としっかりとした信頼関係を築き、いざというときに資金繰りに困らないようにしましょう。

PROFILE

小川弘郎

小川弘郎

中小企業診断士 金融機関OB 20年勤務した金融機関在籍時には融資担当や企業改善支援担当を歴任、融資現場における多数の経営支援や事業再生の実践経験を持つ。会計業界に転身後は経営計画に基づく経営サポートを行っている。経営戦略、経営管理、資金繰りが専門。

関連記事

お問い合わせ

オンライン相談

オンライン相談 受付中 詳しくはコチラ

税理士切り替えをお考えの方 こちらをクリック