TOP>経営のヒケツ>支払手形の止め方、その1

支払手形の止め方、その1

2020年08月23日

  • 経営

手形取引は急激に減少しています。
2017年の交換高はピーク時の1割以下で、交換所も減り続けていいます。その原因は企業のコスト削減や現金決済の拡大が考えられます。

手形交換は、金融機関が手形や小切手などを持ち寄って交換する民間の決済制度。明治12年に大阪手形交換所が最初に開設され、中小企業の資金決済の重要な手段で、右肩上がりで増加してきましたが1990年を境に一気に減少しだしました。

大企業が率先して手形印紙税や管理にかかる人件費などのコスト削減に取り組み、現金決済の広がりが中小企業にも波及したことが要因となっています。

つまり、90%以上の企業が手形を止めているのに、いまだに手形取引を続けている企業は環境に適応できない絶滅危惧種(倒産予備軍)なのです。
でも、倒産予備軍の手形取引をしている三流アホ経営者はそのことにも気づいていないでしょう。

それでは企業活動の諸悪の根源である手形取引を止める方法をみていきましょう。具体的な内容は、私の著書「大倒産時代の会社にお金が残る経営」(明日香出版社)のP128を参考にしてくださいね。

まずは支払手形を発行している会社からです。
支払手形は前述の通り、支払期日までに全額支払いをしなければ不渡りとなります。6ヵ月以内に2度不渡りを出すと銀行取引停止となります。

こうなってしまったら、実質的に商売を継続することは出来ず、倒産するしかありません。
このペナルティはあまりにも大きすぎます。私は過去に100社以上の中小企業に支払手形の発行を止めさせてきました。自称、支払手形を止めさせるプロです。

支払手形の止め方には大きく分けて3つあります。今回のコラムではその1つ目をご紹介いたしましょう。

その1支払手形残高分だけ銀行借り入れをして一気に手形残高をゼロにする方法

この方法は短期的に手形残高がゼロになるのでお勧めの方法です。
ただし支払手形は負債であるにもかかわらず利息がかかりませんが、銀行借り入れにすると利息が発生する問いデメリットがあります。
しかし、これは本当にデメリットなのでしょうか?人からお金を借りておいて利息を支払わない方が非常識なのです。

言い方は悪いかもしれませんが、「あなたの会社の商品を買ってやるから支払期日を延ばし、無利息にしろ」と言っているようなものです。
時代錯誤の経営者ですね。

具体的事例としてM社の例をご紹介します。
M社は売上8億円、経常利益5千万のメーカーです。支払手形残高が約2億2千万円ありました。

金融機関からの借入金は5千万円程度です。借入余力は約3億円ありました。
そこで、支払手形残高2億2千万円全額金融機関から借入をして一気に支払手形を無くしました。
この借入金を5年で返済して今では無借金経営かつ支払手形も発行していない超優良企業へと変貌しました。

2つ目、3つ目の解消方法も気になりますよね。

こちらは次回のコラムでお伝えしていきたいと思います。お楽しみに。

PROFILE

曽根 康正

曽根 康正

SMCグループ代表、1959年(昭和34年6月8日)に岐阜県多治見市で生まれる。 「社外重役の立場から専門能力を発揮し中小企業を支援する」 というグループ経営目標のもと、東海エリアにおいてNo.1の会計事務所を目指す。

関連記事

お問い合わせ

オンライン相談

オンライン相談 受付中 詳しくはコチラ

税理士切り替えをお考えの方 こちらをクリック