銀行の評価を下げる役員貸付金を減らす５つの方法

デメリットだらけの役員貸付金が貸借対照表に載っている場合には、役員貸付金の解消に努めていくことが必要です。

その方法をいくつか挙げてみました。

方法１．役員借入金と相殺する

経営者が会社にお金を入れた場合に計上される役員借入金がある場合には、会社から受ける返済額と役員貸付金を相殺する方法です。

方法２．役員報酬の一部を返済に回す。

役員報酬の毎月支給を受ける金額の一部を貸付金の返済に充てる方法です。その分手取りが減ることになります。
もし手取り額を減らしたくない場合には、役員報酬の増額を検討してもよいかもしれませんが、増額すると個人負担の社会保険料や所得税、住民税が増えることになります。

また、増額のタイミングを間違えると、増額分の費用が認められず、法人税の負担が増えることになります。こうした負担を増やさないようにするには、事業年度の開始の日から3ヶ月間の間で役員報酬の増額を改訂するようにします。

方法３．個人所有の資産を会社に売る

経営者がプライベートで所有する土地や建物、自動車などを会社に売って、その代金で会社に返済する方法です。土地や建物など不動産の場合には、個人名義から会社名義に変更するための移転登記が必要となりますので、司法書士に報酬の支払や登記費用がかかってきます。
また経営者個人について売却益が生じた場合には、譲渡所得として所得税の確定申告が必要になります。
売却代金は、適正価格である必要がありますので注意しましょう。

方法４．債権放棄をする

会社が債権放棄をすることで解消をすることもできますが、その場合は役員賞与として取り扱われる上に、その役員賞与は費用としては認められず、法人税の負担が増えます。ただし、一定の条件のもと、経営者の返済能力がないという場合には、貸倒損失として費用として認められるケースもあります。

方法５．役員退職金を返済に回す

経営者の退職金を役員貸付金の返済に回す方法です。
退職金は退職所得控除額が控除され、さらに控除の金額の2分の１相当額に対して所得税を計算しますので、個人の所得税の負担が少なく済みます。

役員貸付金の金額を踏まえて、退職金の計算をするとよいでしょう。

役員貸付金が生じないためにすること

会社を大きくしようとするなら、役員貸付金は会社にとって害になるだけです。
これを防ぐには、やはり、経営者が会社と個人のお金をしっかりと分ける自覚を持つことです。

また、行き当たりばったりの経営をしていると、会社の売上げや利益が伸びず、仕方なく経費や役員報酬の一部を貸付金に振替えてしまいかねません。

そうならないためにも、経営計画を作って、その計画に従った行動をとっていくことが必要です。

会社にキャッシュを増やすことこそが、会社を良くする事です。
役員貸付金は、会社のキャッシュを減らし、銀行の評価を下げてしまいます。

くれぐれも役員貸付金が発生しないよう、注意していきましょう。