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究極のキャッシュフロー経営

2020年03月23日

  • 経営

「究極のキャッシュフロー経営」として、「1年内に返済しなければならない借入金」と返済財源(当期利益+減価償却費)の関係、そして返済期間の重要性についてお話ししてきましたが、今回は耐用年数と返済期間の関係についてお伝えしていきましょう。

<耐用年数と返済期間・返済金額の関係>

設備投資した資産の耐用年数と銀行借入の返済期間の関係は最も重要な事項です。もっと言えば、この関係が理解できない経営者は借入金で設備投資をしないことです。
それでは具体的な事例を使って見ていきましょう。

機械装置3,000万円(耐用年数10年:簡略化のために減価償却費は毎期300万円とします)を銀行借入で購入するとしましょう。またこの会社は、毎期当期利益が赤黒トントンの0円と仮定します。したがって返済財源は、当期利益0円と減価償却費300万円を合わせた300万円となります。
以上の条件で、下記の3つの返済期間を検討してみます。

A案 返済期間5年    返済期間 < 耐用年数
  1年間の返済金額600万円 > 当期利益0円 + 減価償却費300万円 

B案 返済期間10年   返済期間 = 耐用年数
  1年間の返済金額300万円 = 当期利益0円 + 減価償却費300万円 

C案 返済期間15年   返済期間 > 耐用年数
  1年間の返済金額200万円 < 当期利益0円 + 減価償却費300万円 

A案は返済期間5年ですが、返済金額600万円に対し返済財源は300万円ですから、毎期300万円のキャッシュが不足します。とてもこの会社では返済することができません。この返済期間では、不足額の300万円以上の利益を毎期出さないと返済できないのです。

B案は返済期間が10年です。返済金額300万円で返済財源も300万円なのでちょうど返済できます。しかし、1円でも赤字になると全額を返済することが無理になります。

C案は返済期間が15年ですが、返済金額は200万円で余剰金が100万円あります。赤字が100万円出ても充分返済ができます。(税金を考慮するともう少し赤字が大きくても返済できます。)  

以上のように返済期間と耐用年数の関係を見てくると、最もリスクが少ないのは「返済期間が耐用年数より長い」C案の15年であることがわかります。

返済が早く終わるからと言って、耐用年数よりも短い期間で借りていませんか。
借入をする時に最も重要な経営の意思決定事項は「借入金の返済期間」なのです。そして可能な限り返済期間は長くしましょう。

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    曽根 康正

    曽根 康正

    SMCグループ代表、1959年(昭和34年6月8日)に岐阜県多治見市で生まれる。 「社外重役の立場から専門能力を発揮し中小企業を支援する」 というグループ経営目標のもと、東海エリアにおいてNo.1の会計事務所を目指す。

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