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クラウド会計を導入する前にチェックしましょう。クラウド会計、6つのデメリット。

2019年09月08日

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最近よく耳にするクラウド会計。ネットワーク上にある会計サービスを利用して会計処理をしますので、会計ソフトを購入する必要もなく、万が一会社のパソコンが故障したり、ウイルスに感染したりしても、データを失う心配もない、スマホからも操作ができる等、さまざまなメリットがあります。
メリットだけでなく、今回はクラウド会計のデメリットも見ていきましょう。

クラウド会計のデメリット

クラウド会計については、次の点について注意しないといけません。

①毎月費用がかかる

インストール型の会計ソフトはパッケージ購入時のみ費用がかかります。これに対してクラウド会計はソフトを購入するのではなく、月額や年額使用料を支払いながら会計ソフトを使用するサービスなので、導入後も毎月一定の維持費、つまりランニングコストがかかります。
そのため、低価格の会計ソフトを使用し、年度更新をしない場合と比較すると、割高になってしまいます。

②直接入力の場合、操作が遅い場合がある

クラウド会計は、インターネットの環境よっては動作が遅くなってしまいます。そのため、インストール型の会計ソフトに慣れた人には、動作が遅くて効率が悪いと感じるかもしれません。
なお、パソコンに直接入力するのではなく、定型のエクセルシートにデータを入力し、クラウド会計にインポートすることもできるクラウド会計ソフトもありますので、そのエクセルシートを使うことで効率を上げることも可能です。

③慣れが必要

インストール型の会計ソフトに慣れていると、クラウド会計ソフトはすべての機能を使いこなせるまでに時間がかかる可能性があります。
また特殊な業種や複雑な会計処理には対応していない場合があります。

④インターネット環境がない場合には使えない


クラウド会計はインターネット環境の下で利用することになりますので、インターネットの環境がない、又は不安定な場所では会計業務が滞ることになります。

⑤税理士が対応していないとクラウド会計のアドバイスを受けることができない

税理士によっては業務効率・採算性が悪いため、クラウド会計を良いと思っていない方もいらっしゃいます。そのため、税理士が対応してないとアドバイスを受けたいと思っても受けることができません。

⑥初期設定に時間がかかる

クラウド会計ソフトの最初のハードルは初期設定です。初期設定画面はわかりやすくなっているものの、やはりある程度の会計知識と設定のコツやノウハウが必要になります。さらに銀行・クレジットカードとの連携や自動仕訳を徹底して効率化を進めるのであれば、初期設定が重要になります。自動仕訳ルールを間違っていることに気がつかないで登録してしまうといったトラブルに繋がる場合がありますので、初期設定は気をつけなければなりません。

クラウド会計はこんな会社に向いている

クラウド会計はどのような会社に合っているのでしょう。具体例を挙げると下記のとおりです。

① 現在、紙ベースで経理業務を行っている会社
② インストール型の会計ソフトを経理担当者が十分に使いこなせていない会社
③ ネットバンキングやクレジット決済などをオンラインで行う必要のある会社

クラウド会計ソフトを導入することで、その企業の業務効率は格段に上がります。また、あらゆる会計データがクラウド上で連携できるので、これまでよりもより正確でタイムリーな情報分析ができるようになります。
企業がクラウド会計ソフトを活用することで、業務効率化だけでなく、経営面においても重要な情報を提供できるようになるでしょう。

マネーフォワードとfreee

クラウド会計の代表的なソフト、マネーフォワードとfreeeについて、その特徴を見ていきましょう。

①マネーフォワードクラウド会計(https://biz.moneyforward.com/)

バックオフィス業務の面倒な作業の効率化を進めるために、経理や人事労務などバックオフィスに関するデータをクラウドで連携し、業務の自動化を実現し、経営の見える化できることが強みです。

クラウド会計の他、クラウド請求書、クラウド経費、クラウド給与、クラウドマイナンバーの5つのサービスをパッケージングしており、法人の場合、小規模法人向けのスモールビジネスだと月額3,980円又は年額35,760円(一ヶ月当たり2,980円)と複雑な会計業務や請求書発行の多い法人向けのビジネスだと月額5,980円又は年額59,760円(一ヶ月4,980円)の2つの基本料金が設定されています。個人事業主向けのプランだと月額1,280円~。

②freee(https://www.freee.co.jp/)

豊富な機能で経理から決算・申告、経営分析や部門別の収支管理まで可能です。はじめての人や忙しくても手間をかけたくない人でも簡単に経理・決算ができるようになっています。また、いつでも財務状況を把握することもできます。

個人事業主、法人の事業形態や経理スタイルに合わせて、複数のプランが用意されていますので、会社の特徴に合わせてプランを選択することができます。

クラウド会計のみのミニマムだと月額2,380円又は年額23,760円(一ヶ月当たり1,980円)、決算書、請求書作成、請求書の定期・一括請求、経費精算、インターネットバンキングへの振込依頼の5つをパッケージングしたベーシックだと月額4,780円又は年額47,760円(一ヶ月当たり3,980円)のプランがあります。

③両社の注意点

マネーフォワードは会計、請求書、経費精算、給与、マイナンバーと5つの機能が備わっています。ただし、給与、経費精算、マイナンバーは5名分の利用料金となっています。6名以上となると、給与が1名当たり300円、経費精算が1名当たり500円、マイナンバーが1名当たり100円の追加料金が発生します。

Freeeは会計、請求書、経費精算の3つの機能が備わっています。
また、給与については、料金の追加で給与計算アプリ「人事労務freee」を利用することができ、月額1,980円で3名まで無料となっています。
4名以上となると給与が1名当たり300円の追加料金が発生します。

機能やランニングコスト等を検討しながら、クラウド会計を取り入れてみてはいかがでしょう。
初期設定をきちんとすれば、御社の力強い経理になってくれることでしょう。

PROFILE

舩田 卓

舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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