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破産会社の経営者の特徴とは

2020年10月04日

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1、破産会社の経営者の特徴

破産会社の経営者の特徴として思い当たることを書いてみました。

①リースで高級車に乗っていた(見栄っ張り)。
②破産の打合わせで本題に入る前に、よかった時の話を長々する(現実逃避)。
③裏道はないかと聞く人が多い。(王道よりも邪道)
④決算書が読めない、というか見たことがない。(勉強不足)
⑤税金を払いたくない。(近視眼)
⑥(節税を勧める)税理士に会計のことは任せていたなどという。(他力本願)
⑦自殺を考えたことがある。(孤独)

書いてみて気が付きましたが、それは自分自身にも当てはまることが割とあるということです(笑)。
さすがに、邪道を選択することはないと思いますが、見栄っ張りであったり、現実逃避したくなったり、勉強が面倒と思ったり、ついつい近視眼となったり、他人に頼ってしまうことは、誰にでもあることだと思います。

そういう意味では、破産するかどうかは運次第と思われるかもしれません。
ただし、破産会社の決算書を見ると明確に破産に至る過程がわかります。

2、破産会社の現預金の推移

破産の原因は、支払い不能です。債務を弁済できない状態となった場合は、破産法上の要件を満たすことになります。

破産する会社の現預金推移を見てみると、3年前から現預金額が減少しています。私の取り扱った案件では、ほぼ例外はありません。

青い線は3年前から30%ずつ現預金が減少していることを示します。黄色い線は2年前にリスケジュールを行い、その後も現預金残高が減少していることを示します。

平成21年の中小企業金融円滑化法成立以降(現在は廃止)、リスケジュールがやりやすくなりました。リスケジュールとは、借入元金の返済を一部又は全部停止し、借入利息だけを支払うというものです。

驚くべきことに、3年前から現預金が減少していることを、破産会社の経営者は全く気が付いていなかったのです。ここ半年ぐらいの業績の悪化や取引先の倒産等が自社が破産に至った原因であると考えてはいますが、実はいつ潰れてもおかしくない経営状態であったことについては、気が付いていなかったということです。

更に驚くのは、顧問先の現預金が3年前から減少していることに、その顧問税理士も気が付いていないのです。そもそも顧問先の現預金残高になんて興味すらないのです。

私は破産会社の経営者に対し「3年前から現預金が減少していることについて、顧問税理士は何か言っていませんでしたか?」と質問するようにしています。

これに対して、「あの税理士は、結局、何もしてくれなかった。何も言ってくれなかった。顧問料が払えなくなると、電話にも出ない。」などと言う返答が返ってきます。

私は、弁護士になる前は、経営者なら決算書を読め、経営計画や経営理念を持っていると思っていましたが、実際にはそんな経営者はほとんどいないことを知りました。

また税理士は、税金の計算や決算書の作成はもちろん、経営についてもアドバイスをする仕事と思っていました。
しかし実際には、顧客の経営に関心を持つ税理士などほとんどいない、ということも知りました。

私の知る限りで想像する一般的な税理士というのは、
『正確な帳簿を作成し、正確な申告書を作成し、遅滞なく納税する。『納税額は少なければ少ないほど、経営者は喜ぶので、なるべく納税額を少なくする方法を提案する。保険も売って副収入も得たい。』
という考え方です。

私は『会社を良くしようとする税理士』でありたいし、弁護士でありたいと思っています。

『現預金が減少する経営は悪い経営。現預金が増える経営はよい経営。納税額が多ければ多いほど現預金額が増加するので、節税などしてはいけない。』と、確信をもって顧問先の経営者に伝えています。

またセミナーなどで、税理士や会計士に対しても同じ話をしています。多くの税理士らの反応は、私の話に対しては否定的ですが、中には、
「私は会社を良くしようとする税理士でありたいです!資金繰り表作成は必須だと思っています。会社の存続には節税よりも札束が大事です。セミナー非常に勉強になりました😊!!将来の人口オーナス期に良き未来を残せるよう、私も頑張ります!!税理士の責任は重大、本当にそうだと思いました。」などと、心から励ましてして頂けるメッセージを頂くこともあります。

『会社を良くしようとする税理士』仲間が、徐々に増えつつあります。とても嬉しいことです。

現在、税理士は7万人程度いるようですが、その内1割の7000人でも、『会社を良くしようとする税理士』となれば、今後の日本が人口減少でマーケットが縮小しようとも、100年企業が増え続ける国になると思っています。

PROFILE

白木智巳

白木智巳

ロータックス法律会計事務所 代表弁護士 昭和45年12月生まれ(いて座のA型)•大阪府豊中市出身 平成元年 • 大阪府立豊中高校卒業(豊陵会41期) 平成6年 • 同志社大学経済学部卒業 平成14年 • 弁護士登録(大阪弁護士会)(修習期55期) 平成19年 • 中国留学(上海復旦大学)・上海協力法律事務所で執務(現日本法顧問) 平成22年 • 白木法律事務所開設 • 桃山学院大学大学院 経営学研究科 講師(平成27年まで) • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー就任 • 大阪商工会議所 国際部 中国ビジネス支援室 外部相談員 • 京都企業支援ネットワーク 中国法分野相談担当 平成24年 • 近畿税理士会へ税理士登録 • 白木法律会計事務所に名称変更 平成28年 • ロータックス法律会計事務所へ名称変更

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