事業承継

事業承継

自社株式や会社が使っている土地、建物などの事業用資産を円満･円滑に移転させ、事業を後継者にスムーズに引き継ぐための対応策をご提案、実行いたします。

事業承継のポイント

Point 1

自社株、事業用資産の後継者への集中

自社株、事業用資産の後継者への集中

Point 2

納税資金、代償分割資金の確保

納税資金、代償分割資金の確保

Point 3

節税対策

節税対策

事業承継において重要なポイントとなるのは、第一に自社株・事業用資産の後継者への集中、次点に納税資金や代表分割資産の確保、そして節税対策です。 しかし、事業承継は会社の状況で異なるため、自社に合ったオーダーメイドによる対策が必要になります。
・自社株式の評価　・生前贈与　・売買　・事業承継税制の活用　・会社組織再編 ・生命保険　・役員退職金　・遺言　・任意後見　・信託 などのあらゆる専門的な知識や経験を駆使したオーダーメイドの対策をご提案し、円滑な事業承継を実現いたします。

自社株式、事業資産移転に関する注意点

1.事業用資産の後継者への集中
・事業用資産：自社株式、事業用土地、事業用建物、会社への貸付金などが事業用資産にあたります。
・後継者及び友好的株主へ株式を集中：現時点で株式が分散している場合には買取りも必要です。
2.後継者以外の相続人への配慮
贈与や遺言で事業用財産を後継者に集中させても、他の相続人の遺留分を侵害すると、後継者に多額の請求がされる可能性もあります。後継者への贈与や遺言は、遺留分に配慮しながら行うことが不可欠です。
3.納税資金の確保
後継者の税負担が多くなりがちです。暦年贈与は毎年の贈与税、相続時精算課税は将来の相続税への配慮が必要です。