補助金申請のサポートを税理士に相談するなら

SMCでサポート可能な主な補助金

Conditions

SMCグループでサポートしている主な補助金は、中小企業新事業進出補助金・ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金〈一般型〉です。サポート内容は事業計画書の作成支援や、申請・経営に関わるアドバイス・フォローとなります。
他の補助金（東京都助成事業・加速化補助金など）についてもサポート可能な場合がございます。

申請作業の代行は行政書士の独占業務となっておりますので、行政書士にご依頼いただく必要がございます。弊社提携の行政書士のご紹介も可能ですのでお気軽にご相談ください。

サポート可能な補助金一覧

中小企業新事業進出補助金

新商品・新サービスの開発や新たな市場への参入を検討中の中小企業に向けた、成長を後押しする補助金です。

補助上限額	750万円～9,000万円
補助率	1/2
対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

機械装置・システム構築費、建物費のいずれかは必須
★補助上限額や補助率は、従業員数等により異なります。

中小企業新事業進出補助金ホームページはこちらから
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

ものづくり補助金

成長志向の中小企業者等が、事業環境変化に対応、”稼ぐ力”を強化するために、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な「設備投資等」を支援する補助金です。

補助上限額	750万円～3,000万円
補助率	1/2又は2/3
対象経費	機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、海外旅費、通訳翻訳費、広告宣伝・販売促進費

機械装置・システム構築費は必須
★補助上限額や補助率は、申請する枠・従業員数等により異なります。

ものづくり補助金ホームページはこちらから
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、「省力化投資」を支援する補助金です。

補助上限額	750万円～最大1億円
補助率	1/2又は2/3
対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

機械装置・システム構築費は必須
★補助上限額や補助率は、従業員数や金額により異なります。

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉のホームページはこちらから
https://s23.jizokukahojokin.info/

SMCの補助金サポートは高採択率

SMCが補助金サポートした企業の採択率は93%です（2023年12月31日現在　事業再構築補助金に限る）。
これは　①数々の事業計画づくりを行ってきたSMCが持つ計画づくりノウハウを、②中小企業の経営に対する助言や指導の専門家である中小企業診断士が直接対応し、　③補助金の制度設計と事業の特性と審査項目を織り込んだ事業計画作成、するからです。

補助金サポート報酬

Fee

内容	報酬金額
事前相談料	無料
着手金	110,000円(税込)
成功報酬	採択時補助金額の10％下限金額1,100,000円～上限金額3,300,000円(税込)

補助金に必要な事業計画書は、経営にも役立ちます

国が行う補助金にはその補助金用の事業計画書が必要です。この事業計画書が採点され合否が決まります。この合否が決まることを採択といいますが、採択されるためには補助金の制度設計や審査項目への回答を織り込んだ事業計画書であることが求められます。

SMC税理士法人は経営支援の専門家として国の認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関）ですので、経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートが可能です。実績が豊富なため、申請のコツや事業計画のポイントを抑える事で採択の可能性を高められます。
補助金用事業計画には自社の強みや弱み、外部環境、事業方針、問題・課題、リスクやその解決策といったことが求められます。専門家が企業様と二人三脚で今後の経営にも役立つ事業計画作りを行います。

経営革新等支援機関とは

Point

法律に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認定された機関です。主に、税理士、金融機関、商工会議所、中小企業診断士などが認定されています。
一般的には「認定支援機関」と呼ばれています。

補助金申請とサポート流れ

STEP.01
無料相談
ヒアリングを行い新事業の実現性や採択可能性について見極めた上で、補助金申請の判断を行います。中小企業診断士を始めとした中小企業支援の専門家が無料でご相談いたします。
STEP.02
支援契約
補助金申請を決定したら着手金をいただきます。
STEP.03
事業計画立案・申請
補助金申請に必要な事業計画を精度の高い計画書作成をサポートし、作成した事業計画を申請します。
STEP.04
採択決定
採択された場合成功報酬をいただきます。
STEP.05
交付申請・交付決定
補助金額を確定させる交付申請を行います。
STEP.06
補助事業実施
補助事業の実施（対象経費の発注・納品代金支払）を行います
STEP.07
事業実績報告
補助事業実施が完了したことの報告を行います
STEP.08
補助金支払
事業実績報告が認められた後に補助金支払請求を行い補助金が支払われます。

綿密な事業計画作成を中小企業診断士がサポート

補助金の申請にはほとんどの場合事業計画書の提出が求められます。その事業計画書が採点され合否が決まります。合格するためには、自社の特徴や今後行う事業の特性、補助金が必要な理由等々とともに補助金の制度設計や審査項目に対する回答を織り込んだ事業計画書で補助金の審査員にアピールする必要があります。又、事業計画書には経営者が頭に描いているイメージだけではなく、顧客ニーズや自社の強み、経営方針を客観的なデータや分析資料に基づいて記載しなければならず、自社単独で作成するのは難しい場合もあります。

中小企業の経営に対する助言・指導を担い、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格といわれる中小企業診断士。そのビジネスに関する幅広い知識やスキルを身に付けた中小企業診断士が事業計画作りをサポートいたします。又、補助金の審査員は中小企業診断士が担っているケースも多いため、一般的に中小企業診断士の支援を受けた場合補助金の採択率が上がります。