経営者・役員のための今すぐ始める税金対策退職所得課税を最大活用する方法

退職所得の強力な節税効果をご存じですか？

「退職金」は、国が認めた最強の節税手段です。給与として受け取る場合と、退職金として受け取る場合では、手元に残る現金がこれほど違います。

同じ4,000万円を受け取るにしても、給与（役員報酬）と退職金では、手元に残る現金に天と地ほどの差が生まれます。

絶対に知っておくべき「役員退職金」

Point

なぜ、賢い経営者は役員報酬をあえて抑え、退職金で資産を作るのか？それは、日本で唯一といっても過言ではない「圧倒的な優遇」が退職所得に存在するからです。

役員報酬（給与）で受け取ると「半分」消える

退職所得控除	勤続年数に応じて「無税」で受け取れる枠が数千万円単位で発生します。
1/2課税	控除を引いた後の金額を、さらに「半分」にしてから税金を計算します。
分離課税	高額な給与と合算されないため、低い税率が適用されます。

「役員退職慰労金」だけでは不十分な理由

従来の退職金制度には「功績倍率の壁」というリスクが存在します

功績倍率方式の限界

「月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率」で計算されるため、税務署から「高すぎる」と否認されるリスクがあります。また、これらは法人税を支払った後の「利益」から準備しなければなりません。

そこで、最先端の経営者が取り入れているのが、「企業型DC（確定拠出年金）」を組み合わせた戦略です。

企業型DCで「退職金の出口」を2倍に広げる

Point

従来の退職金に加え、企業型DCを導入することで、法的に認められた「出口」を2倍に広げます。

従来の退職金	会社の利益（法人税支払い後）から準備し、退職時に一括支給。
企業型DC	毎月の利益を「全額損金（経費）」にしながら、個人資産へ。

これが最強の「2階建て戦略」

一般的な退職金で「退職所得控除」を使い切り、さらに企業型DCという「もう一つの退職金」を積み上げることで、本来なら重課税されるはずの役員報酬を、合法的に低税率な「退職所得」へと組み替える——。
これこそが手取りを最大化する唯一のルートです。

企業型DC（確定拠出年金）の最大活用
ー「退職金をどう積み立てるか？」その答えが企業型DCです。

Point

通常の退職金準備は「法人税を払った後の利益（利益剰余金）」から積み立てたり、保険や経営セーフティ共済を活用する場合が多いです。

しかしこれらは法人のお金の貯め方であり、一般的な計算式（功績倍率方式）での退職金をどのように効率的に積み立てるの手段でしかありません。
企業型DCを活用すれば「全額損金（経費）」で退職所得の準備が可能になります。

企業型DC 5つのメリット

全額損金で積立	法人税を節税しながら、将来の自分への資産を構築。
個人資産の防衛	会社の倒産や個人の破産時も、差し押さえ禁止財産として守られます。
運用益は非課税	運用で増えた分に税金はかかりません。
60歳から受取可能	役員退職を待たずとも、積立終了後に受け取れます。
社会保険料の削減	給与の一部を掛金に充てることで、会社・個人双方の社保負担を軽減できる場合があります。

デメリットは？

60歳まで引き出し不可	長期的な資産形成が前提です。
貸付不可	積立金を担保にお金を借りることはできません。
管理手数料	導入・維持に一定の手数料がかかります。

しかし、これらの制約を考慮しても、出口で得られる「数百万円〜数千万円の節税メリット」は、それらを遥かに上回ります。

SMC税理士法人では日本一導入件数のある株式会社日本企業型確定拠出年金センターと提携して小規模企業でも十分メリットのあるプランを提供しています。

Point

SMC税理士法人は、日本一の導入実績を誇る「株式会社日本企業型確定拠出年金センター」と提携。複雑な制度設計から、必要な規定作成まで、ワンストップでサポートします。

お客様の声

日本パートナー株式会社　代表取締役畑中秀幸様

オンラインでの「無料相談」をさせていただきましたが、とても丁寧なご対応で、制度設計から手続きサポートまで安心して任せられる会社だとすぐに判断できました。
全国対応も可能でスピード感もあり、豊富な実績からも、弊社が進むべき方向性（ビジョン）と合致しておりました。
二宮尊徳氏の言葉「遠くをはかる者は富み近くをはかる者は貧す」通り、単年度金額を追求するのではなく、数年後に達成すべき目標を基本として、毎月毎月の積み重ねで実現していくものだと思います！
将来を見据えた設計で「安心経営」を行うことができており感謝をしております。