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前回のコラムでは、1年内返済予定の長期借入金の金額のキャッシュ、つまり返済財源を確保しなければいけない、というお話でしたよね?
今回はこれを具体的にお伝えしていきましょう。

返済財源 = 当期利益 + 減価償却費

A社の貸借対照表の流動負債の「1年以内返済予定の長期借入金」が15,000千円だとします。
これは1年間で必ず返済しなければならない金額です。そして、当期利益が12,000千円、減価償却費が6,000千円で合計18,000千円だとします。

返済財源18,000千円 = 当期利益12,000千円 + 減価償却費6,000千円

「1年以内返済予定の長期借入金」15,000千円 < 返済財源18,000千円

ですから、15,000千円を返済しても3,000千円のキャッシュが残ることになります。

さて読者の皆さん、当期利益は1年間事業を行った結果に出た利益だと思っていませんか?

それは大きな間違いです。そんな甘い考えをしているから会社を潰すのです。

必ず達成しなければならない当期利益は、事業開始前から分かっているのです。

A社であれば、「1年以内返済予定の長期借入金」15,000千円、減価償却費6,000千円はその期の事業開始前から分かっているので、当期利益は15,000千円-6,000千円=9,000千円は絶対に達成しなければならないのです。

もしA社が30,000千円の「1年以内返済予定の長期借入金」があったとしたならば、
30,000千円 - 6,000千円の減価償却費 = 24,000千円
の当期利益を達成しなければなりません。

こんな簡単なことがわかっていないので、三流アホ経営者の会社はキャッシュが不足してしまうのです。

そして前述しましたが、借入金の返済期間が短いほど「1年以内返済予定の長期借入金」の金額は大きくなります。例えば、10,000千円の借入れの返済期間が5年であれば、「1年以内返済予定の長期借入金」は2,000千円になり、返済期間が10年であれば1,000千円です。
したがって、返済期間を短くするほど「1年以内返済予定の長期借入金」が増え、達成しなければならない当期利益の金額も大きくなってしまうのです。

逆に借入金の返済期間が長いほど「1年以内返済予定の長期借入金」の金額は小さくなります。これにより達成しなければならない当期利益の金額も少なくて済み、返済できないというリスクが小さくなります。

借入の返済期間を何年にするのかは、経営のとても重要な意思決定事項なのです。

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